1. |
福祉なんでも相談ネットワークの構築 |
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介護・子育て・多重債務問題、就業支援など、暮らしの中のさまざまな悩み相談に対応するための地域のネットワークづくりについては、引き続き取り組んで行きます。同時に、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」実現に向けた検討の中では、ワンストップサービス(総合生活支援サービス)活動の重要な柱として位置づけて行きます。
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2. |
介護サポートと子育て支援の取り組み |
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(1) |
介護に関わる法対応の問題などについては、自治体ごとに設置されている「介護保険運営協議会」等への労働側や市民互助団体代表の参加を促すとともに、地方行政に対する意見反映の機会拡大に努めます。また、日常的には全労済や日生協、NPOなどが運営する介護・関連事業との連携を強めて行きます。
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(2) |
仕事と子育ての両立に悩む労働者・家族支援のための活動を継続します。具体的には、自治体との協力または受託事業としての「ファミリーサポートセンター」の設立を支援するとともに、「日本子どもNPOセンター」などとの協力関係を強化して行きます。 |
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3. |
政策・制度要求の実現に向けた取り組み |
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労働者福祉に関わる政策・制度課題については、引き続きその実現に向けた取り組みを進めます。そのために、政党や関係省庁・地方自治体などとの接点を強めるとともに、中央・地方において労働組合や関係する事業団体、NPO諸団体などとの共同行動を強め、内容によっては利害を共有するその他の団体・組織や市民などにも働きかけ、シンポジュウムや大衆行動を組織するなど多様な行動を起こして行きます。とくに勤労国民の生活を直撃する増税の問題、公益法人制度改革、消費者金融の貸出金利の引き下げ(2007年1月の出資法見直し)は喫緊の課題であり、連合や関係事業団体、NPO諸団体などと連携した取り組みを進めます。
また、協同組合に関する法・税制のあり方については、「生協法(消費生活共同組合法)」の改正問題等の推移を見ながら、必要によっては中央労福協としても日本生協連や全労済、関係団体・組織等と連携し、中長期的な視点からの研究・検討の場を設けることとします。
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4. |
日本生協連、NPO諸団体と連携した活動 |
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日本生協連や関係するNPO諸団体と連携し、食の安全、消費者団体訴訟制度の実現など消費者政策の充実・強化に努めます。また、生活協同組合やNPOの特性を生かした地域福祉、地球環境保全などの活動に引き続き取り組んで行きます。
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5. |
中小企業勤労者福祉サービスセンターの充実・強化 |
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賃金など基本的な労働条件をはじめ、福祉施策の面でも大企業と中小企業で働く労働者の格差は年々広がってきています。中小企業労働者・パートタイム労働者の生活基盤の安定は、日本経済活性化の視点からも重要な課題です。その意味で、全国の中小企業労働者(パートを含む)の福祉の砦(とりで)ともいうべき「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の役割は重大です。所管する厚生労働省や連合などとも連携を図りながら、中小企業勤労者福祉サービスセンターならびに全福センターの充実・強化、自立化に向けて、中央・地方を通じて努力して行きます。
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6. |
防災への取り組みと「救援ボランティア」の組織 |
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地震や風水害などによる大規模な自然災害が多発しています。住宅の耐震対策など政策・制度面での取り組みや意識喚起の活動などを進めます。あわせて、連合をはじめとする労働組合や関係事業団体、さらには行政や市民団体などとも連携し「救援ボランティア」のためのリーダー養成と組織化、そのネットワークづくりに努めます。
また、ボランティアの養成・組織化にあたっては、災害救援のみでなく多様な社会的要請に応えられるボランティアとしての性格付けを目指します。
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7. |
地球環境を保護する活動 |
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2005年2月に発効した「地球の温暖化を防止するための京都議定書」は、このかけがえのない地球を守り、傷ついた環境を回復させるための国境を越えた約束です。連合・労金協会・全労済・中央労福協で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」を実効あるものにして行くとともに、政府や関係団体などが進める「温暖化防止に向けた国民運動」などに中央・中方を通じて積極的に参加して行きます。また、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に価値観を見出してきたこれまでの生活意識からの転換に向けて、日常活動の中で息の長い取り組みを進めます。
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8. |
税務サポート対策と会計ソフトの導入支援 |
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(1) |
労働組合の会計・税務の適正な処理のための税務研修会を引き続いて実施します。
とくに来年(2006年)4月以降から「新公益法人会計基準」が適用されることを踏まえ、顧問税理士等の協力を得て地方労福協や労働組合などの研修講師の派遣や税務相談への支援体制を強めます。また、労働組合・個人を対象とした「税務サポートの会」の拡充・強化を図ります。
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(2) |
会計実務の迅速化と合理化に資するため、引き続き「会計ソフト」の導入を支援するとともに、「会計ソフト」の内容充実を図ります。 |
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9. |
広報活動と情報化・データベース化 |
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(1) |
手にとって見る「情報紙・誌」に対する要望も根強いことから、月1回程度の「情報紙」の発行を検討します。発行にあたってはこれまでの経緯を踏まえ、惰性に陥ることがないよう創意・工夫を凝らします。
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(2) |
中央労福協のホームページの内容充実に努めるとともに、地方労福協のホームページの開設・運用・情報処理技術の向上を支援します。
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(3) |
活動の円滑な推進に資するための調査と、そのデータベース化の充実を図ります。 |
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10. |
連合総研、国際労働財団などとの共同研究 |
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(1) |
連合総研との共同研究 |
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2004〜2005年度に実施した共同研究の到達点を踏まえ、引き続き労働者福祉事業に関する調査研究について連合総研との協力関係を深めます。
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(2) |
国際労働財団との共同研究
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(3) |
その他関係諸団体(教育文化協会など)との提携 |
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11. |
研修活動の充実 |
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(1) |
全国研究集会 |
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引き続き全国研究集会を年1回開催します。内容については、活動の推移を見ながら時期に適したものとするよう機関会議を中心に検討して行きます。
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(2) |
地方労福協事務担当者研修会 |
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2年に1度の開催とし、2006年度に開催します。 |
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12. |
国内外への調査・交流視察の派遣 |
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(1) |
欧州労働者福祉視察団 |
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引き続き、加盟団体の役職員を対象とした欧州労働者福祉視察団を派遣します。時期、テーマ、視察先等については、関係団体と協議して検討します。
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(2) |
専門調査・視察団 |
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ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)等と連携し、全米退職者協会(AARP)への視察団の派遣・参加を検討します。
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(3) |
中国との交流 |
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引き続き中国職工対外交流中心や日中技能者交流センターと連携し、日中両国の労働者福祉事業の交流を促進します。
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(4) |
国内交流 |
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加盟団体の役職員を対象に地域における福祉活動の先進的な現場を訪問し、勤労者の総合生活支援サービス体制づくりの強化をはかるための国内交流視察を実施します。
全国ボランティアフェスティバルには労福協としても継続参加し、ボランティア・NPO団体との交流を深めます。 |
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13. |
中央労福協設立60周年記念行事への準備 |
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中央労福協は、1949年8月30日に中央物対協(労務者用物資対策中央連絡協議会)としてスタートし、2009年に設立60周年を迎えます。
60年の活動を節目に労働者福祉運動の更なる前進をはかるため、2009年11月開催予定の第59回定期総会にあわせた記念行事や事業の検討を始めます。
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