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1. |
生涯生活・安定向上をめざして |
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21世紀を迎え、勤労者が安心して子育てをしながら働き豊かな老後をすごすためには、公的保障を基盤に協同組合等の力も活用しながら生涯生活を総合的にサポートする社会・経済システムが求められています。また、食の安全や地球環境問題など、これまでのライフスタイルの見直しも重要な課題となっています。
こうした課題に対応し、本年度は以下の活動に重点的に取り組みます。 |
(1) |
介護保険施行1年のフォローアップ |
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介護保険が施行されて1年を迎えます。当初から言われていたように保険者である市町村の基盤・施設・体制が充分整備されないままのスタートによる地域のバラツキが顕著に現れてきています。関係諸団体と連携し1年経過後の問題点を集約するための調査活動を展開し、新たな取り組み課題を提起していきます。
また、全労済や生協等の事業団体の介護サービス事業に対しても提携支援を行い、ホームヘルパー養成等、先進地方労福協を参考に活動の輪を広めます。 |
(2) |
ファミリーサポートセンターの設置拡大と助成の強化 |
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少子化対策の一つとして働く女性の育児援助を目的として現在全国88ヶ所設置されています。現センターは設置数の少なさから利用者の利便性に欠ける面もあり、各自治体の要望にそった設置拡大を働きかけていきます。あわせて既に設置された所は利用者の利便性も含め運営改善や助成の充実をはかり、男女共同参画社会をめざします。 |
(3) |
労働者福祉事業団体の連携と育成強化 |
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中央労福協に集う労働者福祉団体は20世紀に多くの勤労者により生み育てられてきました。21世紀にさらに大きく発展していくために中央労福協はコーディネーターの役割を果たしながら労働者福祉団体間の連携を強化します。
また、事業団体と中央・地方の労働組合との連帯を強め、労働組合の福祉活動として労働者福祉事業団体への加盟推進をはかり、職域・地域での労働者福祉ネットワークを拡充します。 |
(4) |
財産形成貯蓄制度の改善と確定拠出型年金制度への対応 |
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少子・高齢化の進展や勤労者のライフスタイルの変化および企業における退職金の変動に対応して、自助努力型年金の役割が高まっている中、魅力ある財産形成貯蓄制度にしなければなりません。旧来参画してきた「財形審」が2001年から廃止されましたが、これに代わる労働政策審議会・「勤労者生活分科会」(公8名、労・使各5名の構成)に引き続き参画し、制度改善を関係省庁や政党に働きかけます。
なお、確定拠出型年金制度については、法案上程され継続審議となっていますが、今後も利用者保護等の諸課題について関係団体と連携し、調整をはかり取り組みます。 |
(5) |
「被災者住宅再建支援制度」の早期法制化 |
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98年5月に「被災者生活支援法」が成立しました。
しかし自然災害多発の中で、被災者にとって生活再建に欠くことができない大きな課題として「住宅再建支援」が残されています。今日まで「自然災害被災者支援促進協議会」を四団体(全労済グループ、日本生協連、連合、兵庫県)で発足させ、超党派国会議員による「自然災害議連」と連携をはかりながら立法化にむけて積極的な取り組みをしてきました。「被災者住宅再建支援制度」法制化がこの151通常国会で実現するように関係先にはたらきかけます。
また、住宅保障の共済制度である全労済の「自然災害保障付き火災共済」の普及推進に協力し、公助・共助・自助の三位一体となった保障制度の確立をめざします。 |
(6) |
食の安全と環境保全 |
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「食の安全」を守るために中央・地方一体となって署名運動を展開し広く国民に理解を求めてきましたが、消費者の視点に立った「食品衛生法」に改正されるよう国会内外の諸行動を展開します。
また、地球環境にやさしい資源循環型の社会経済システムへの転換をめざし、「ライフスタイルの見直しを考える環境会議」や生協の環境保全活動と連携し、広範な国民運動の展開に向けて取り組みます。 |
(7) |
OB・シルバー対策 |
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長寿・高齢化が進む中で、OB・シルバー対策は今後の労福協運動にとって重要な課題です。退職により職場を離れても、それぞれの地域の中で「生涯組合員」として結集していかねばなりません。そのため、労働組合・地方労福協が連携して退職前から年金や介護保険の学習を通じて協同事業団体との生涯取引で豊かな老後の生きがいづくりに役立つプランナーとしての活動を積極的に展開することが重要です。
(1) |
中央労福協は連合の「高退連」と連携をはかりながら、地域での退職者・高齢者団体の組織拡充を行い、地域福祉活動のネットワーク化を推進します。 |
(2) |
労福協は退職者・高齢者のニーズに基づく各種活動を通じて事業団体・労働団体・地域団体等の各種「退職者・高齢者団体」の交流を深め、活動分野を調整しながら地域における高齢者活動の活性化をはかります。 |
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