| 2004〜2005年度活動方針 |
2005年度の取り組みに向けた補強 |
| ＩＩ． |
具体的な取り組み |
| １． |
重点政策課題プロジェクトの検討結果を実践に生かそう！ |
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連合・事業団体・労福協が協同して重点政策課題の実践に向けてのワーキンググループをつくり、活動を前進させるために出来るところからひとつずつ取り組んでいくこととします。 |
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| ［１］ |
2005年度については、重点政策課題毎のスケジュールに沿って、実践ができるように取り組みをする。 |
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| （１） |
中小企業勤労者福祉サービスセンターの充実・再生に向けた取り組み |
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| （１） |
プロジェクトの考え方をベースに、中央労福協・事業団体・連合はどんな役割を果たすことができるかをまとめます。 |
| （２） |
厚生労働省・全福センターと中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下サービスセンター）の改革についての意見交換を行います。 |
| （３） |
2004年2月〜4月の間に、〔労福協・事業団体・連合〕と〔厚生労働省・全福センター〕〔経営者団体〕の三者による対策会議が設置できるようにします。 |
| （４） |
また、場合によっては労福協・事業団体・連合の三者が母体となり、モデル事業として、サービスセンター・互助会事業を行政からの受託事業として運営する体制の検討も行います。 |
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| ［１］ |
連合・事業団体・労福協が協同して何ができるか、どのような役割を果たすか、広域化・相談機能の充実など改革に向けた施策についてまとめていくよう引き続き努力する。 |
| ［２］ |
地方労福協は、地域の中小企業勤労者の福祉向上のために汗をかき、サービスセンターの自立・再生に向け、プロジェクト報告を基にした学習会を労働側を代表する委員を中心に地域で開催する取り組みを一層強化する。
また、県の労働行政と意見交換を活発化する。 |
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| （２） |
介護サポートの取り組み |
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介護をする人、介護を受ける人のお互いの気持ちを受け止め、全労済・日生協・ＮＰＯが進める介護・関連事業との連携を深めます。
また、ケアマネジャーの紹介をはじめ、地域における福祉の相談ネットワークづくりに取り組みます。 |
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| ［１］ |
地方労福協は、地域における具体的な高齢者支援活動を拡大するため、介護保険運営協議会を始め行政の取り組みに対し、労働側として積極的に参画するよう努力する。 |
| ［２］ |
全労済が介護事業を行っている20都道府県以外でのネットワークづくりをどう進めるか、全労済・生協・ＮＰＯの連携の在り方や労福協として可能な取り組みについて検討を進める。 |
| ［３］ |
福祉相談ネットワークづくりについては、グリーンコープ生協連合（九州・中国）との連携をモデルにスタートし、他の地域においては日生協を窓口として順次生協との連携をはかる。 |
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| （３） |
ファミリーサポート、子育て支援の取り組み |
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プロジェクト活動を通じて、昨年9月に発足した「日本子どもＮＰＯセンター」と出会いました。「日本子どもＮＰＯセンター」は、21世紀の子どもたちを支える地域社会の創造をめざして活動しています。
私たち労福協は、地域活動の柱のひとつとして、子どもの心と体の保護と発達に関する環境づくりや、子育てに悩む人たちを支援する仕組みを今後展開します。
具体的には、「日本子どもＮＰＯセンター」が子育て経験者に呼びかけ“子育て支援士”を養成し子育てに悩む人達を応援する取り組みの支援や、定年退職者・高齢者の方々の協力を得て子育て支援につながる取り組みを進めます。 |
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| ［１］ |
日本子どもＮＰＯセンターとの連携を密にし、全国の子どもＮＰＯセンター・生協の子育て支援と地方労福協との協力関係を深める。 |
| ［２］ |
子育てに悩む人達を応援する取り組みとして、元気なシニアの協力も得て、親子の集いの場づくりやファミリーサポートセンターの設立支援に取り組む。 |
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| （４） |
退職者・高齢者との連携と支援の取り組み |
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元気で頑張っているシニアを応援する取り組みとして、全米退職者協会（ＡＡＲＰ）やニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ）などの先進事例に学び、地域をベースとした生きがい・健康づくり・趣味の会・ボランティア活動が具体的に展開できるよう、連合・事業団体とも調整しながら取り組みます。
また、事業団体とは、“生涯取引”を具体化した新共済商品等の開発を早急に行なうよう労福協の場でも論議を深めます。 |
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| ［１］ |
団塊の世代の問題は、バラバラでなく総合的な取り組みが求められている。世代間の助け合いを進め、元気なシニアを応援するために、労働組合・事業団体・労福協・ＮＰＯ・及び当該の人たちが一体となって取り組めるよう中央・地方で努力する。 |
| ［２］ |
11月にスタートさせるシニア支援連絡会で論議を深め、2005年3〜4月には地域におけるシニア支援の実践活動に資するハンドブックを発行、11月の第57回定期総会で中央・地方労福協の年次計画で具体的な取り組みの提案ができるように準備を進める。
＜シニア連絡会 地方労福協の参加予定県＞
北海道、神奈川、静岡、富山、石川、愛知、広島、鹿児島 |
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| （５） |
ライフセミナー・生活応援運動の取り組み |
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組合員だけでなく、中小・未組織勤労者や地域市民を対象としたライフセミナーを各地方労福協において確実に実施していきます。
プログラムは退職前セミナー・保障設計の見直し・財形貯蓄制度の活用を柱とし、勤労者の生活福祉支援の充実に努めます。
また、多重債務問題は福祉なんでも相談等でも取り扱えるよう体制づくりをしますが、未然の防止の取り組みとして、高校・大学生や若い人達を対象に労働金庫や学校関係者の協力を得て、講座等の検討をします。 |
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| ［１］ |
引き続き労金・全労済と連携して全県でライフセミナーを確実に実施する。未実施県においては早急に関係者間の調整を行い、実施体制を確立する。 |
| ［２］ |
地区労福協単位でライフセミナーを実施できるように、労金・全労済は自前の講師団で対応できる体制作りを確立する。 |
| ［３］ |
多重債務の未然防止や消費者教育については、引き続き取り組んでいく。特に、高校生の消費者講座については、他県への普及と運動の広がりをはかる。 |
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| 2004〜2005年度活動方針 |
2005年度の取り組みに向けた補強 |
| ５． |
研修活動の充実 |
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| （１） |
全国研究集会 |
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2004年度は6月3〜4日に福岡で開催します。2005年度は愛・地球博（愛知万博）を応援するために愛知で開催します。 |
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| ［１］ |
2005年度は、「自然の叡智」をテーマに開催される愛知万博 ＜愛・地球博＞を応援するために、6月2〜4日に2泊3日愛知県名古屋市で開催する。 |
| ［２］ |
研究集会の基調講演と分科会テーマは「環境」「エイジレス社会への挑戦（団塊の世代への総合対策）」とする。 |
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（２） |
地方労福協事務担当者研修会 |
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2004年度の事務担当者研修会については、2004年2月下旬から3月上旬に実施します。 |
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| ［１］ |
2005年度は事務担当者研修会としては開催せず、愛知県で開催する全国研究集会に事務担当者研修を兼ねて参加するよう地方労福協に要請する。
本年度以降は、事務担当者会議には全ての地方労福協が参加するものとし、2年に1回の開催とする。 |
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（３） |
事務局長研修会 |
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2004年度の事務局長研修会については、地方労福協会議とセット開催とし、2月と10月に1泊2日で実施します。 |
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| ［１］ |
引き続き労福協の重点課題について認識を深め、実践につなげる研修会を実施する。 |
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（４） |
国際交流 |
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| ［１］ |
欧州労働者福祉視察団
地方労福協・事業団体・労組加盟団体で実行委員会を設置して、2004年度以降の海外視察のあり方について検討します。テーマについては、女性の社会参加、ワークシェアリング、年金、子育て、高齢者、生協、共済等の福祉課題とします。 |
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| ［１］ |
2005年度は、引き続き北欧を中心とする社会福祉の講義とフィールドワークによる視察を8月中旬から下旬にかけて実施する。規模は04年度並みで女性3〜5名の参加をめざす。 |
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［２］ |
専門課題調査団
リーバースモーゲージ、退職者の会等のテーマを絞り、短期間の専門課題調査を実施します。 |
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| ［２］ |
団塊の世代の政策課題を中心に引き続き検討を行う。 |
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［３］ |
中国との交流
日中両国の労働者福祉事業の交流を促進するため、中国職工対外交流中心を窓口に、現地でのセミナーの実施や友好訪中団の派遣等について企画・調整します。 |
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| ［３］ |
引き続き中国との友好関係と交流促進の努力を行う。 |
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（５） |
国内交流 |
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地域福祉の先進的な現場を訪問し、今後の労働者福祉運動に活かすことのできる国内交流を実施します。 |
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| ［１］ |
国内交流を引き続き実施する。具体的な内容は労組幹事懇談会で協議する。 |
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（６） |
全国ボランティアフェスティバルへの参画（2005年度追加） |
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| ［１］ |
全国ボランティアフェスティバルについては、今後も継続的に関わりをもち参画していく。
（2005年度は熊本、2006年度は群馬、2007年度は沖縄で開催予定） |
| ［２］ |
地域におけるボランティア活動には、労福協として積極的に参加するとともに応援していくよう努力する。 |
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