いまや大学生の２人に１人が奨学金を利用し、社会人としての出発点から多額の借金を背負っています。奨学金に頼らなければ大学等に進学できず、不安定な雇用で「返したくても返せない」など、大きな社会問題になっています。

　給付型奨学金制度の創設・拡充等を求める署名が300万筆を超えるなど、世論の高まりを受け、本年の参議院選挙では与野党のほとんど給付型奨学金の創設を公約に掲げました。政府の一億総活躍プランや経済対策等においても、給付型奨学金の創設に向けて「検討を進める」ことが盛り込まれましたが、まだ確定したわけではなく、対象者（規模）や財源もこれからです。制度導入を確実なものとし、よりよい内容で実現するには、多くの国民が声をあげ、さらなる世論の後押しが必要です。

　このため、私たちは、今秋から来年の通常国会にかけて、以下のアピール文（要請事項）について賛同（団体／個人）を呼びかけ、政府や国会関係者への働きかけを行ってまいります。つきましては、未来を担う若者を社会全体で支えるため、多くの方々にアピールへのご賛同をいただきますようお願いします。