日本の子どもの貧困の再生産の最大の要因は、世界で最も高額な教育費と自己負担制度にあります。子どもや若者たちの貧しさから抜け出すことができないという深い絶望感に共感できなければ、日本社会の未来はありません。

大学進学したい、という子どもたちの希望をかなえられるように、奨学金制度の充実を！　学費の負担を軽く。教育は子どもたちへの、社会への投資です。

日本の未来を担う子ども達のために、給付型奨学金制度の早期実現に向けて総結集しましょう。

貧困が広がる中、若者たちの家計を圧迫している要因の一つに貸与型奨学金の返済があります。給付型奨学金の創設は、深刻化する若年層の貧困に歯止めをかける意味でも、急務の課題となっています。ぜひ多くの方に関心を持っていただき、アクションに参加していただければと願っています。

学びたい！それは贅沢な希望でしょうか？。学びのために、多額の借金をしなければならない社会を作ったのは、私たち自身の責任です。それが人生の大きな負担となって利用者を苦しめ、結婚や出産など人生の大切な選択肢を奪い、気力と体力を奪い、人としての尊厳までをも奪っています。
☆奨学金の返済に苦しむ人が、一刻も早く解放され、人として大切にされるようにしたい。
☆お金の心配をしないで、思い切り学べる当たり前の世の中にしたい。
その思いを込めて、奨学金を借りている方いない方、若い方、昔は若かった方、すべての皆さんに、本アピールへの賛同をお願いします。

全ての若者に進学のチャンスを。そして、誰にでも学び直しのチャンスを。給付型奨学金を創設し、広く利用できる制度にすることは、進学格差や経済格差を乗り越える原動力となり、この国のかたちを大きく変える転機となると思います。高騰した学費の負担軽減を含め、この喫緊の課題に対して結集し、早期の実現を目指していきましょう。

学費の高騰と親の所得減が続くなか、今や大学生の2人に1人以上が何らかの奨学金を利用しています。日本学生支援機構の奨学金が貸与のみで有利子中心であるがために、大学進学をあきらめる学生、また卒業後の返済にそなえて、在学中にブラックバイトに苦しむ学生が大勢います。大学卒業後に奨学金の返済ができなくなったり、多額の返済のために結婚や出産、子育てが困難となる人も少なくありません。若者たち、そして日本社会の将来のために、給付型奨学金の導入をはじめ、奨学金制度全体の改善を求めます。

教育は国家にとって「未来への投資」である。 自己責任・自己負担ではない。

ホームレス状態に追い込まれる人々の大半は、貧困の世代間連鎖や低学歴、また不安定就労と孤立という状況を抱えています。成人するまでの困窮が、その後の貧困状態、あるいはホームレス状態へとつながります。教育の機会はできる限り平等でなければなりません。安心して学ぶことができる社会となることは最優先の課題です。給付型奨学金制度の創設を強く求めます。

不安定雇用や低賃金労働が拡大している中で、多くの若者が奨学金の返済に苦しんでいます。また、返済の負担感が、結婚や出産・子育て等の生活設計にも影響していることが、労福協のアンケート調査からも明らかになっています。奨学金を返したくても返せないのは社会の構造的な問題であり、早急な改善が必要です。304万筆の署名で高まった世論を更に広範なものとすることで、給付型奨学金を実現し、学費や奨学金返済の負担軽減につなげていきましょう。

「人」は、社会を維持、発展させていくための重要な資源です。給付型奨学金制度の創設をはじめ現行の奨学金制度を見直し、金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生の「志」を支援することで、この国を支える次世代の人づくりにつなげましょう。

日本には天然資源がなく、人材が唯一の資源だ。人への投資をどこの国よりも一生懸命やらないといけないはず。奨学金によって優秀な人材を育成できれば、国富の増大にもつなげることができる。教育は経済成長をもたらすものだということを自覚すべきだ。

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「日本は豊かな国」「貧困は自己責任」「貧困なのに進学を望むのは贅沢」。そう思い込んでいる人が未だに多いことに愕然とします。貧困を生む社会構造に気づかないことも、国が子どもの教育に投資を惜しむことも、「豊かな国」とは正反対の振る舞いではないでしょうか。望めば誰もが高等教育を受けられるよう、給付型の奨学金を創設し、学費引下げや授業料減免を拡充して教育費の負担を無くしていくことは、真に「豊かな国」になるため必須のことだと思います。

日本の歴史において国家的奨学金制度はすべて貸与型であった。それは財政的な問題と同時に、親が子の学費の面倒をみるのは我が国の美風とする家族主義が建前としてあった。給付型奨学金の創設は、家族主義の呪縛を解き放つ意味でも必要なことである。

奨学金の返済に苦しむ人たちのことを知り、「教育の機会均等」はどうなってしまったのかと暗澹たる気持ちになった。誰もが自由に学べる社会を実現するために、まずは給付型奨学金制度の創設を急ぐべきだ。

家計収入の多い少ないが大学進学率に大きな影響を与え、貸与された奨学金の返済に難渋する貸与者の現状を打開することは、日本の教育改革の重要課題の一つです。給付型奨学金制度への移行の早期実現が急務です。

学生から学費延納願いに捺印を求められることが増えている。「親と相談して、できるだけ早く払いますから」と言う学生に、「なんとか卒業まで頑張ろう」と声をかけることしかできない自分が情けない。政府は「グローバル人材」の旗を振っている。そうした力をつけるためのフィールドワークの授業では、「学費だけでも大変なのに旅行費用など出せないと、と親に叱られました」と、リタイアしていく学生が毎回出る。賃金が下がり続けているこの日本で、親頼みはもう限界だ。そんな若者を支える奨学金が利子付きのローン。これでどうやって「グローバル人材」が育つというのか。

２人に１人の大学生が、平均約300万円の奨学金債務を抱えたまま、社会人としてスタートし、そして計画どおり返済できないでいる人が約33万人に上っています。これは、現行制度が創設時に目指していた姿、想定していた事態とは明らかに違ってきている、制度の行詰りを示すものでしょう。早急な奨学金制度の見直し・拡充が必要です。

いま、日本の次代を担う若者たちが、「学ぶ」ための困難さを訴えています。このままでは、世代間相互で支えあう社会が崩れかねません。これは、もはや若者に限定した課題ではなく、私たち一人ひとりの課題でもあるといえます。したがって、持続可能な社会を維持・発展させるためにも、若者の「学び」に対する負担を軽減する『給付型奨学金制度』の創設・拡充が不可欠です。

貧困と格差は人間と社会を根底から破壊する。不安定就労が広がるグローバル経済のもとにあって、働きたいと願うすべての人々が、安心して働くことができ、その働き方がディーセント（働きがいある人間らしい労働）であるような社会－共に生き、共に働くことができる社会創造が今こそ求められています。給付型奨学金制度の創設をはじめとする制度改革は、まっとうに働き、暮らしたいと願う若者たちの未来をつくるために真に必要な取り組みです。

奨学金の返済に苦しむ若者の多くは、本人の責任ではない、病気や怪我、低賃金労働などで低収入・無収入になってしまった人たちです。今ある貸与型奨学金の救済制度でも、救われる人たちはいますが、まだまだ救済できない人たちがたくさんいるのが現状です。将来の奨学金返済に不安を感じ、奨学金を借りず学業よりもアルバイトを優先させる学生や、希望の大学あるいは大学進学そのものを断念する人をこれ以上出さないためにも、一刻も早く給付型奨学金制度を創設すべきです。

若者が多額の負債を抱えて社会に出ていくことは勤労意欲の問題でもあり、返済が負担にならない余裕のある返済計画が重要。 若年労働者が働き甲斐のある社会の実現が必要です。 サービスセンターは、勤労者の方々の仕事と生活の調和による自己啓発や趣味などをつうじて応援してまいります。

応援しますから頑張って下さい。あなたとこの世の中の未来を拓くために。

教育基本法第４条第３項では、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とされています。日本社会における新たな貧困や格差があらわになりつつある現在、給付型奨学金制度が創設され、しっかりと機能することが、公正な社会にとって重要な条件になります。

すべての子どもたちに高等教育までの学びを保障することは、先進諸国の常識となっています。閉塞感が漂う日本社会の突破口を拓くのも、次世代の教育を受けた子どもたちです。だからこそ、少子化で数が少ない貴重な子どもたちを教育ローンで借金地獄にし、在学期間中に過酷な労働をしなければ、高等教育を受けることすらできない社会に終止符を打ちたいものです。当たり前の社会を取り戻す契機として、給付型奨学金の導入を心から望みます。

奨学金の問題と、高すぎる学費、そして学生を中心に広がる「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方は密接な関係にあります。高すぎる学費のために、多額の奨学金を借りなければならない。あるいはバイトをして学費や生活費を稼ぐ…そんな現状が「当たり前」になっています。この現状を変え、誰もが共に学んで社会を作っていくため、給付型奨学金制度の創設・学費値下げの声を学生ユニオンからも発信し続けていきます。

教育の機会が家庭の経済力によって大きく制約されてしまうような社会は、公正と効率の両面で大きな問題を抱えています。給付型奨学金の拡充と、学費全体の引き下げを、政府には強く求めます。

当連合会は、平成２８年６月３０日付で「あるべき奨学金制度」に関する会長声明を発しており、全ての子どもに教育を受ける権利が保障され、平等に教育を受けられる未来を実現するために活動を続けていく所存である。

日本には、あって当然にもかかわらず、ないために困窮や停滞が広がる制度が少なくありません。給付型の奨学金はその筆頭格です。将来世代を借金漬けにしないとさかんにいう財務省は、まず学生たちが借金漬けにならないように手を打つべきです。

私は、家庭の経済的事情もあり、給付型奨学金と無利子奨学金をセットで受給できる特別奨学生制度を利用し、大学を無事卒業し就職することができました。家庭の経済的事情ではなく、学びたいと希望する子供たちを応援するような奨学金制度や教育費の支援制度が必要です。国として教育に関わる拠出を増やすことで、貧困の連鎖を断ち、子供たちの可能性を広げることこそ、日本の社会を元気していく特効薬であり、子育て支援にもなると思います。

子どもは親を選んで生まれてくるわけではありません。 どんな親の元に生まれても、子どもの学ぶ意欲を育むためには、給付型奨学金がなくてはなりません。 すべての子どもが夢や希望を持てる、努力をすれば夢を叶えるチャンスがある国にするために、ぜひ大型の給付型奨学金を実現してください。

現在、在学中には高い学費によって生活を圧迫され、また貸与型の奨学金を利用することで多くの若者にとって、その返還が卒業後の大きな負担となっています。また、今なお高騰する学費や不十分な奨学金制度によって、進路選択が狭められたり、進学そのものを断念するケースも増えています。進学を希望するすべての人々が、お金の心配をすることなく教育を受けられるよう、給付型奨学金の導入を望みます。

学生は教養や専門の学問を深めることはもちろん、正課外での活動も含めて自己の成長を図っており、延いてはそれが社会の発展につながるという自負をも持ちながら学んでいます。 大学で学ぶことを希望する全ての人が、経済的な理由であきらめることがない社会を後輩たちにつなげていくために、奨学金制度の改善、とりわけ給付型奨学金制度の導入を望んでいます。