わが国の今日の発展は世界の最高水準に達していた江戸時代の庶民教育が基礎になっているといわれる。寺子屋だ。入学金や授業料の負担は低所得の親にはかなり厳しかったが、そうした場合、師匠は学費を返却したり、文具を無償で与えたり、学費の卵などによる弁済を認めたという。 給付型奨学金の導入はむしろ遅すぎたきらいにすらある。名門大の入学者は親の高所得者に多い、などの現状を改善し、低所得であっても勉学の意欲に富み、才に恵まれ、努力する者は給付型奨学金を受け、大学卒後は自ら選んだ天職の場で奮励し、社会に恩義を返す体制づくりを急ぐべきだ。

「給付型奨学金」制度の創設に向け、私もしっかりと取り組みをさせていただきます。 皆様方の御活動にも心より敬意を申し上げます。

未来を創るために給付型奨学金を創設・拡充し、自らの志を貫いて学び、人生を発展できる社会を創っていきましょう！

給付型奨学金制度の創設については、安倍総理からの指示のもと、自民党教育再生本部に於いて、財源や条件等の検討に入っております。私も教育再生本部の役員として早期の実現に向けて頑ばって参ります。

意欲のある若者が、生まれや育ちによって活躍の機会が阻まれることのない社会を創るため、給付型奨学金制度に賛同いたします。 教育は、他人が奪うことのできない貴重な財産であり、その後の若者の人生を明るく照らす力になることでしょう。また、若者が環境要因に関わらず活躍できる機会を提供することで、社会全体も活性化いたします。 この制度は、公正で平等な社会づくりの一助となるのみならず、社会の多様化促進や国際競争力向上をもたらし、より良い未来を形成する大きな力になるという点において、大変意義深いものと存じます。実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。

私は子どもの貧困撲滅議員連盟の事務局長代理をしており、全ての子どもたちに教育の機会を与えることはとても大切だと思っています。ぜひ実現させましょう！

若者の学習環境を整える観点で一定の要件で給付型奨学金は必要だと考えます。頑張りましょう。

給付型奨学金制度の創設に向け頑張ります。

卒業と同時に借金を背負って社会に出る。 多くの若者が返済に苦しむのは少子化や子育てにも影響します。学びたくても進学を諦める子供も後を絶たない。我が国は教育に対する公的支援が少ない。 こうした状況は国の活力をも削ぎ消費にも影響しています。 今やるべきこと、それは従来の公共事業への投資から「人への投資」、「教育への投資」、「未来への投資」に転換することです。奨学金制度の拡充、教育費負担の軽減、貸与から給付へ、有利子から無利子へ、今こそ教育費負担軽減を実現するときです。

幼児教育から高等教育迄、今 教育の無償化は大きな流れになろうとしています。また 政治はそれを「子どもの権利」としてあらゆる子どもに対して準備すべき役割を負っているはずです。その一歩としての給付型奨学金を実現するとともにバリアをとりはらい拡大していくことは不可欠です。

子どもたちが経済的な理由により高等教育をあきらめ、その結果、貧困の連鎖に陥ることを許してはなりません。私自身、学校法人の理事長をしていることもあり、実際に子どもたちが経済的な理由により大学進学をあきらめていることを知っております。子どもたちが希望を持てる国にするためにも、この取り組みを応援いたします。

給付型奨学金制度創設に向け積極的に取り組んで参ります。 教育国債などの財源調達も含め強力に推進していくべきだと考えております。共に頑張りましょう。

大人になって、日本社会に恩返しをしたい。 そんな学生達の勉学への思い、将来への志がかなう国であるために給付型奨学金は不可欠な制度です。 若者世代への投資が国家の成長にも大きく貢献します。ぜひ実現を目指しましょう。

教育の機会均等を実現するために奨学金問題の早急な改善が必要です。 これは、日本が特別なことをするわけではなく、諸外国があたりまえに行っていることを、遅ればせながら日本でもやりましょうということです。 将来を担う若者の学びと成長を支えましょう！

教育無償化は、「人への投資」を訴える私たち民進党こそが第一に取り組んできた政策課題です。すべての子どものためとなり、我が国の国益につながる本当の給付型奨学金制度の創設に向け、私も民進党政務調査会長として全力を尽くしてまいります。

日本の将来を担う若者が、高等教育を受け社会に出たとたんに、何百万円もの借金を背負わせる社会は、10年後、20年後の日本の姿を考えているのだろうか。大学の授業料そのものも、以前に比べて驚くほど高騰している。若者の学びを支え、夢を持ち、未来に幅広い選択肢があることを実感できる社会へ変革するためにも、教育への公的支出を増やし、まずは給付型奨学金制度を創設することに、私も国会で力を尽くして参ります。ともに頑張りましょう。

将来を担うのは今の子どもたちや若者であり、教育は日本の未来への投資です。

親の財布の重さで子どもの未来が左右されるようなことがあってはなりません。 給付金奨学金制度の創設に向けて議論が始まったことは大変喜ばしいことですが、現在の政府案は、学力や親の所得に制限を設けることや、同じ大学生の子どもを持つ親の扶養控除を縮小して財源をねん出する案まで浮上しています。それでは意味がありません。 どこかに負担を押し付けるのではなく、国の予算の中でしっかりと財源を確保し、学びたい若者の思いを社会全体で支えていく制度の設計が必要です。 みなさんとともに私も頑張ります。

日本の未来を担う、子どもたちは無限の可能性を秘めています。各家庭の経済環境に左右されずに子どもたちの可能性を引き出す社会環境の整備に向けて、給付型奨学金制度の創設は非常に重要です。実現に向けて共にがんばりましょう。

すべての人に教育を受ける機会を！

生まれた家庭環境にかかわらず、全ての子供たちに公平な可能性を！ そんな社会をつくりましょう！

奨学金制度の拡充は、国際人権規約に盛り込まれた高等教育無償化の第一歩です。実現に向けてともにがんばることをお誓いいたします。

我が国の将来の最も大きな不安要因は今までの比較的豊かな社会をこれからも持続できるかにあります。 そのためにも今まで以上に子どもや教育に予算を増やし、制度を改善しなければなりません。もっと人への投資が不可欠となります。その意味からも給付型奨学金制度は絶対に必要です。

「子どもたちの学びを社会全体で支える」これは私たちの教育政策の理念です。 先進国では当たり前の給付型奨学金、皆さんとともにがんばります！

私たちは政権時代から、チルドレン・ファーストの理念にもとづき、児童手当の充実と高校無償化などに取り組んできました。 　経済学者のピケティ氏は、だれもが十分な教育が受けられない社会は経済成長にマイナスだ、と言っています。新しい技術などを使う能力が経済成長に必要だからです。 　教育を受けることを望むすべての若者が、十分な教育を受けられる社会にすることは日本の将来にとって不可欠です。

人への投資、教育への投資で人材を育成することは国と地域の未来に大いに資する ものであります。 皆さんと共に、国政の場で精一杯取り組んでまいります。

給付型奨学金制度の創設に向け、日頃よりご尽力いただいております皆様方に心から敬意を表します。 日本は先進国の中で教育にかける予算が少なく、学ぶ意欲があっても経済的理由により大学進学などを諦めざるを得ない生徒も少なくはありません。全ての子供は平等に教育を受ける権利があり、それを保障することが国の役割です。 給付型奨学金を巡って、その創設を求める声が高まり、政府はようやく給付型奨学金制度を創設することを決定し、来年度から一部で先行実施となる見通しです。 しかしながら予算も対象人数もまだまだ十分ではなく、これをスタートに制度の拡充を図り、家計の教育費負担を軽減していかなければなりません。 今後も皆様方とともに、教育の無償化に向けて全力で取り組んで参ります。

すべての人が、権利として大学教育を受けられることが理想です。消費税１％分を充てれば無償にすることが可能となります。その前に、一歩進めるために給付型奨学金制度は必要不可欠なものだと思います。今回の改善は第一歩ですが、まだまだ不十分です。有利子から無利子へ貸与から給与への流れをつくるよう努力してまいります。

頑張りましょう！

多くの親御さんが「最もお金がかかるのは高校卒業後、進学した時だ」と声をそろえます。働き盛りの子育て世代にとって、給付型奨学金はなくてはならない存在です。 子ども達にとっても経済的理由で教育に格差が生じる事はあってはならない事です。その為にも給付型奨学金の創設に全力で取り組んで参ります。

国づくりは、人づくりです。 学ぶことをあきらめたり、社会人へのスタートをマイナスからはじめる現状は、日本にとっても不幸なことだと思います。 人への投資が日本の未来を切り拓く！ 皆さんの活動に心から敬意を表し、ともに力をつくすことを誓います！

私も奨学金を利用しました。教育の機会の均等に資する給付型奨学金の制度創設は必要です。

格差社会を是正するため教育の格差是正は最重要課題です。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の教育費は最低水準にある一方、公共事業費は最高水準にあります。「コンクリートから人へ」「教育ローンから返済不要の奨学金へ」をスローガンに、皆さんとともに頑張ります。

給付型奨学金制度の創設に向けて、皆様と一緒に全力で取り組みます。

子どもたちは日本の未来であり、貧困によって夢を諦めてしまうような日本であってはなりません。家庭の経済環境に関わらず、すべての子どもたちが安心して希望する教育を受けることができるよう、給付型奨学金制度の速やかな創設を推進してまいりますとともに、その先の「教育の無償化」に向けても全力で取り組んでまいります。

民進党はチルドレン・ファーストの理念のもと、国家戦略として人への投資、子どもへの投資を図ることが重要であると一貫して、訴えてきました。 諸外国と比較しても格段に少ないわが国の教育への投資から脱却をはかり、教育への予算を着実に増やし、給付型奨学金制度の創設をはじめとする奨学金制度の拡充や教育費負担の軽減、そして将来的には教育の無償化を見据えていくことが必要であると思います。給付型奨学金制度の創設等の運動が、いっそう進まれんことをご祈念申し上げます。 子どもたちが、安心して教育を受けられる社会にしていくために、共にがんばりましょう。

誰もが子どもを産みたいな、育てたいな、と自然に思える、温かい「増子化」社会を目指しています。 給付型奨学金の実現で、一人でも多くの若者を立派に社会に出て、次世代へとさらにバトンを渡していける世の中をつくりましょう。

家庭の経済状況により大学進学率に格差が生じる状態を一刻も早く解消すべき。給付型奨学金は日本の未来にとって必要不可欠な政策であり、早期実現に向け私も全力で取り組みます。

給付型奨学金の創設に賛同いたします。 教育費負担の制度改善等に向けて日頃よりご奮闘されている皆さまに心から敬意を表します。 今日本は、子どもの貧困、所得格差など大変切実な状況にあり、現実に学びたくても進学をあきらめざるを得ない若者がいる、学校を卒業しても借金の返済に苦しんでいる若者がいる、そのことにとても心が痛みます。 子どもたちの教育環境の改善と、保護者の学費負担軽減に向けて、私も一緒に汗を流して参る所存です。

勉強したいのに経済的理由で断念するのは、今の世の中であってはならないと思います。 日本経済が停滞する中で、地方の高校生の４人に１人が親元を離れて大学に行くのを躊躇していると、私の友人や高校の先生が訴えました。 本当かと思い耳を疑いましたが、これが厳しい現実です。授業料は私の頃（1960年代後半の法学部）は、一カ月の国立大学授業料が1,000円。今はずっと高くなっているのが、何といっても生活費です。毎年200万円かかり、4年間で800万円は、負担が重すぎます。本当は大学が都市にある必要はなく、生活費の安い地方に移転すべきと思いますが、（アメリカのLand Grant Collegeはすべて小さな田舎町にあります。） とりあえずの処置として給付型奨学金が必要だと思います。

先の国勢調査によると今、日本は確実に少子高齢化社会へ移行、人口減少が明確に表れております。将来の日本を背負うであろう勤勉で真面目な若者が生まれた環境・経済状況により学業を続けられない状況は国の施策で変えるべきです。本来は学費無料化を早急にやるべきですが現況を鑑み、給付型奨学金制度の創設等が早急に行うべき施策と思われます。 教育の機会均等の実現とともに少子化・人口減に歯止めをかけて持続可能な社会にするためにも、給付型奨学金制度の創設の実現に努めてまいります。

大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくりましょう。 先進国では当たり前の、返済のいらない給付型奨学金の創設、すべての奨学金の利子をなくすことをめざしましょう。

私は去年の国会で、海外で学ぶ約42,000人の日本人高校生を授業料無償化の対象とすることを取り上げました。会計検査院からも改善勧告を文部科学省は受けていて、そのことも踏まえ、民進党の経済政策にも「高校授業料無償化」の所得制限撤廃が盛り込まれました。我が国で最も大切にしなければならないことは「人材の育成」です。学びたい人が学べる環境、学び続けることができる制度を作ることに異を唱える人はいません！私たちの国を守るため、子どもたちに給付型奨学金の「拡充」、「有利子から無利子」、「貸与から給付」への制度変更は、一刻の猶予も許されません！我が党は「人への投資」を政策の柱に据えています。「次の時代を担う子どもたち」のため、私も微力ですが、全力で取り組みます！

教育･学問は人の可能性や歩む道の選択肢を拡げてくれる、個人が独立して生きてゆく礎ともなると信じますが、今の国政は外向き、格差増す暮らしで家庭や個人に負担を余儀なくさせています。国は当然のこと、学校法人、研究機関、企業等あらゆる場に給付型奨学金制度が拡充して、子どもたちや学生などが将来を描ける社会を実現して行きたいものです。給付型奨学金制度創設を求めるアピールに心から賛同し、取り組みが一層前進することを願います。

本人の努力や才能とは関係のない家庭の経済状況によって飛躍の機会が失われるような状況は、一刻も早く無くさねばなりません。民主党政権時に実現した高校授業料の無償化は、中退者を大きく減らし、その意義を証明しました。その次のステップとして、給付型奨学金制度の創設は不可欠です。必ず実現させましょう！

すべての子どもや若者が自分の可能性を引き出し、生き方の選択肢を増やすことは人間としての権利です。その結果、多様な人たちが活躍し、社会が強く豊かになります。 さらに子育て世代の消費が伸びれば国内経済が元気を取り戻し、若者たちが高齢者を支えていく、そんな経済の「好循環」が生まれます。私自身、奨学金がなければ進学が難しい家庭環境にありました。教育は未来への投資、日本再生の特効薬。私たちの世代で実現させなくては。

選挙権を持たない子どもたちの未来を考えることは、政治家と有権者の大きな責務です。子どもたちと日本の明るい未来のために賛同いたします。

保育から大学までトータルな無償化にむけ、がんばりましょう。

大学生一人に対する公的な費用約２５４万円で、税収増や失業給付や犯罪費用等の抑制からくる便益約６０８万円を生み出す効果があることが、民間シンクタンクの調査で明らかになっています。「知価社会」の到来で、高等教育の重要性がますます高まっている今日、若者たちへの投資は、この国の未来への投資です。 「学びたい」と願う全ての若者たちにチャンスを保障する国へ。給付型奨学金の創設を端緒とした、教育における公的支援の拡大に全力で取り組みます。

給付型奨学金の実現への取り組みに改めて感謝申し上げます。この世に生まれたからには、力を発揮したい、と思う気持ちは自然なものです。しかし、今、力の発揮を阻む壁が厚く高くなっています。劣悪な職場環境や教育格差、男女格差などの壁を一つ一つ取り除かなければなりません。 格差の壁を取り除くためにも給付型奨学金の創設は何としても必要です。私も全力を尽くしてまいります。

学びたいすべての子どもたちに、夢と希望と可能性を開く　給付型奨学金を！！

教育は若者の未来をつくります。世界に誇れる高等教育のためにも、力を合わせて実現しましょう。

自由と人権を守って公正で、格差の少ない社会を創っていく。 大学や専門学校に通う学生に対して、希望者全員が受けられる奨学金制度の創設のため、共にがんばりましょう！

教育は決して本人のためだけにあるのではなく、日本を支える人材を育成し、国や社会を発展させる役割を担っています。国は受益者負担論から脱却し、教育費負担をもっと分かち合うべきです。私が文科大臣当時、漸進的な教育の無償化を掲げる国連人権規約A規約の留保撤回に踏み切ったのも、そうした考え方に基づいています。 本年、給付制奨学金が創設される見通しとなりましたが、その対象者や給付額はかなり限定され、学生の現状に鑑みてとても満足できる内容ではありません。むしろ、これで議論が終息してしまうことを危惧します。 奨学金の改革は、すでに奨学金を借りた方も含め、ごく一般の家庭の子どもたちが過大な負担を背負う現状、これを根本的に変えることを目指さなければなりません。教育の無償化を含め、家庭の所得格差が教育格差を生まない社会を実現するため、共に取り組んで参りましょう。

大きな世論のうねりを巻き起こしましょう。

必ず実現しましょう。

教育こそ最大の未来への投資です。給付型奨学金の創設を始め、学びたい人が誰でも安心して学ぶことのできる環境整備に全力で努めます。

「みんなが応分の負担をして、みんなが受益者になる」という「All for All」（みんながみんなのために）の考えに基づいて、財源論も含めた議論をしっかりと行いながら、給付型奨学金制度の創設をはじめ、高等教育の無償化など、どのような所得の家庭に生まれても、全ての子供に等しく教育の機会が与えられる社会の実現を目指して参ります。

進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくらなければなりません。 そのために、返済のいらない給付型奨学金制度の一日も早い創設に、全力を尽くします。

多くの学生の皆さんが現在、学費を払いながら自分自身の生活費を得るために長時間のアルバイトを余儀なくされています。学生の本分が勉強であることはもちろんですが、なかなか勉強に集中できない環境が経済的要因になっていることは本当に残念です。 若い学生の皆さんの勉学を巡る環境を整えることは、長期的に見て我が国の確実な経済発展に資するはずです。今こそ、国全体の資源を、学生の皆さんが安心して勉強できる環境作りに活用すべきです。

資源の少ない我が国において、未来を担う子どもたちは日本の宝であり、次世代への投資は未来への投資です。 全ての子どもたちが、平等に教育の機会を受けるためにも、給付型奨学金制度の創設に向け、私も尽力していく所存です。

誰もが夢を持ってチャレンジできる活力ある社会を築くためには、誰もが教育を受けられる機会を確保することが必要です。未来を担う若者たちが、個々の経済状況に寄らずに教育を受けることができ、将来の返済不安に悩まされることのない給付型奨学金制度の充実こそ、活力ある社会の構築につながるものと確信しております。私も、奨学金を受けながら大学に通いましたが、返済に大変な思いをしました。このような思いを若者に味あわせたくはありません。学生が学業に集中することが出来る給付型奨学金の実現に向けて、全力で取り組んで参ります。ご活動、頑張ってください！

給付型奨学金制度創設にご尽力をいただいている関係団体各位の活動に心より敬意を表します。 学びを求める者に対して、平等に教育を受ける権利を保障することは非常に重要であり、人財の育成は国家の繁栄の根幹をなすものと考えます。そのためには、是非とも国の制度として給付型奨学金を創設しなければなりません。教育こそが、子供を貧困の連鎖から解放する唯一の方法です。政府・財務省は財源を優先的に給付型奨学金制度に予算配分するよう一緒に頑張りましょう。

子どもたちがどんな環境に生まれても、夢を語り、追いかけてゆく姿を支えていくことが、僕たち政治家の使命です。学びたいと望む子どもにその環境を整えなければなりませんし、卒業と共に多額の借金を背負う現状を変えていくために力を尽くします。

親の収入などにかかわらず進学するためには、返済不要の給付型奨学金の創設が必要です。現在借りている人が無理なく返済できる仕組みも検討しなくてはなりません。格差の小さい、持続可能な未来を子どもたちへ。そのために、私は闘います。

１人でも多くの若者に少しでも多くの給付型奨学金を！！ 子ども貧困対策は、私のライフワークです。

私自身もかつて、奨学金とアルバイトで学費と生活費をまかなう勤労学生でした。学びたくてもお金がないから進学をあきらめることのないように奨学金（給付型）を拡充したり、学費負担を見直す必要があります。

教育費負担の軽減を実現するため、賛同し応援致します。

将来を担う若者への支援は社会的な長期投資です。 国も社会も若者を育てる気構えが必要です。 早期実施に向けて頑張りましょう。

全ての子供達は、学ぶ権利を持っています。 その権利の保障のため、国が動くのは義務でもあります。 給付型奨学金制度で未来を子供達に！！

子どもたちが、住んでいる場所や家庭の経済状況によって自分が進みたい道を閉ざされたり、将来への希望が奪われたりすることのない社会をつくるためにも、給付型奨学金の創設は何としても必要です。共にがんばりましょう！！

給付型奨学金制度の創設に向け、尽力されている皆様の毎日に、改めて敬意と感謝を捧げます。 学び舎には、生涯の友や目標となる師との出会いがあります。 学ぶことは、多様な人間を尊重し合う心や、個性を持ち、それを表現することの大切さを教えてくれます。 子ども達が夢を語り、選択肢を前に、自分の道を選びとっていける社会を、「大丈夫！学びたい場所で学べる。頑張って学べばどこにだって行ける。何にだってなれる！」と、大人たちが堂々といえる国を、共に創って参りましょう。私も職務に精励致します！

日本の大学の学費はどんどん高くなり、経済的に進学を諦める学生、奨学金を受けて進学をしても卒業してからの返済が負担となり、生活が困窮し、結婚・出産・子育てが遠のいている現状を変えなくてはなりません。 若者の夢を諦めさせるような社会にしないためにも、奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求めてまいります。ともに頑張りましょう！

学びたいすべての国民が平等に教育を受けることのできる国をめざして心一つに頑張りましょう。

所得格差や貧困の問題は、子どもたちの教育に深刻な影響を与えています。所得によって教育費に何十倍もの差があることは、総務省の統計からも明白です。若者に奨学金の返済負担を負わせることは、所得格差や貧困の「負の連鎖」を生むことになります。 誰でも勉学に励み、希望を持って社会に羽ばたける社会を実現するためには、先進国の中で日本だけに欠けている給付型奨学金制度の創設、確立が急務です。 給付型奨学金制度の確立、教育費負担の軽減を目指し、全力を尽くして参ります。共に頑張りましょう。

給付型奨学金制度をはじめとする奨学の拡充や教育費負担軽減に向け、日々ご尽力されておられますことに深く敬意を表します。日本社会における優れた人材の確保は、教育制度がその根幹となっています。経済的格差によって教育機会の不平等が発生することは極めて遺憾であり、今後支援の充実について、国会で改めて議論する必要性は大いにあると感じています。私も共に勉強させていただきながら、課題に取り組んで参ります。

奨学金の充実と共に、学費の無償化にも取組みます。

学ぶことがすべての子どもに保障されるべき権利であり、教育は未来への投資。 未来への投資である「給付型奨学金」を必要とするすべての若者に。皆さんと力をあわせてともに頑張ってまいります。

私の父は母子家庭で６人兄弟だったこともあり、奨学金のお世話になりました。口数の少ない父でしたが、彼が５５歳になったある日「やっと（全額）返せた」という言葉を今も忘れることができません。１人でも多くの方が返さなくてもいい（給付型）奨学金を利用できるよう、切に願っています。

　私は、教育者として6年前の初当選以来、一貫して奨学金の問題に取り組んでまいりました。経済的な理由で学業を断念せねばらならない子どもたちや学生と間近で接するにつれ、一刻も早く奨学金の充実、学費負担の軽減を図らねばならないとの思いを強くしています。 　大学の学費は40年で10倍以上と他の物価に比べて、とんでもない勢いで跳ね上がってきました。学ぶ意欲のある学生が子ども達が安心して学べる環境をつくることは国家としての責務です。 　一刻も早い奨学金制度の充実を望みます。

日本の大学の学費は先進国と比較しても突出して高額であり、多くの若者が奨学金という名の借金を背負わざるをえない状況を招いています。若者が社会に出たとき「マイナスからのスタート」とならないよう、給付型奨学金の導入・拡大を目指すとともに、学費負担の軽減のために全力を尽くしてまいります。

意欲ある子供たちへ選択の機会を与えることは、社会の責任。経済的事情での進学断念であるならば、進学を後押しする制度の創設は政治の役割。 今、政治家である我々の急務であると考えます。

日本の社会で大きな問題になっている「格差の拡大」と「貧困の連鎖」を食い止めるためには、まず全ての子どものスタートラインを揃えてあげること。また、家庭の経済状況に左右されることがないよう、教育の機会均等が図られることが何より重要です。 そのためにも給付型奨学金制度の創設・拡大を始めとする教育への公的負担の増加は日本にとって喫緊の課題と考えます。その実現のために私も皆さんと共に全力で頑張って参ります。

特に地方では、子どもを大学に進学させたくても、授業料に、住居費、生活費等の仕送りもある為、経済的な負担が重く、諦めてしまった保護者が多くいらっしゃいます。 たとえ奨学金をもらえたとしても、社会人一年生の時点でマイナスからのスタートとなってしまう。 給付型奨学金制度の創設で、若者が未来に夢と希望が持てる社会を早期に実現する為、私も微力ながら取り組んで参ります。

給付型奨学金制度の創設と無利子奨学金の拡充は一刻も早く実現すべきです。 給付型奨学金を創設して、国の宝物である若者達に投資をしましょう。 教育を受けたい若者を後押しするのは政治の使命です。皆で応援しましょう。 本来の給付型奨学金制度の創設を望みます。

収入や所得の格差や家庭の経済力に関係なく、全ての学生達に平等に学ぶ環境を整備し、社会全体で支える仕組みづくりこそが政治には求められています。 奨学金制度は貸与型から給付型へ抜本的な制度変更が必要です。 給付型奨学金の創設を早期に実現し、貸与型奨学金はすべて無利子にすべきです。 そして、学費の引き下げや、授業料減免の拡充等を図り、教育費の負担軽減のため、私も皆さんとともに全力でとりくんで参ります。

日本の未来のために！！ ストップ・ザ・格差社会！！

この国の一人ひとりの若者の可能性を広げるためには、教育こそが未来への最大の投資であると考えます。給付型奨学金の創設をはじめ、学びたい人が誰でも安心して学ぶことができる環境整備に全力を尽くして参ります。

未来を担う若者たちに、多くの可能性と平和をつなぐことが私たちの使命だと考えております。 しかしながら現行の奨学金制度では、学びたいと思う若者たちに社会へ出る前から負の遺産を背負わせてしまっております。これでは本末転倒です。人への投資が未来をつくります。先ずは速やかに給付型奨学金制度の創設が実現できるよう、しっかりと取り組んで参ります。

格差が拡大する中、若者が将来に希望を持てるよう、選挙の時だけのその場しのぎ、小手先の支援ではない、充実した給付型奨学金制度が創設できるよう、微力ながらも全力で取り組んでまいります。

言うまでもなく、我が国の未来を背負って立つ子供たちは、この国の宝です。 生まれ育った環境で、子どもたちの将来が左右されては決してなりません。 希望すれば、誰もが等しく教育の機会を与えられる、その「あたりまえ」を取り戻すには、“給付型奨学金制度”の創設は大変重要な喫緊の課題であると認識しています。 新人議員で微力ですが、一日も早く創設できるよう精いっぱい尽力して参ります。

「給付型奨学金制度の創設等を求めるアピールに賛同致します。 現在、教育の格差は看過出来ないレベルまで拡大している状況にあります。今後も経済的な理由により、進学を諦める人が出ないよう、給付型奨学金の日本における本格導入を目指して、精一杯活動してまいります。

創設実現に向けて一緒にがんばりましょう！

「こどもに夢を、若者に希望を！」 実現に向けて、共にがんばりましょう！！

現在、我が国は「授業料と学生支援策の国際比較」では、「高授業料・低負担」に分類され、給付型奨学金の創設は急務です。奨学金に頼らなければ進学できず、無事に卒業できたとしても多額の借金を背負い社会人生活をスタートさせることは公平ではありません。給付型奨学金の創設のため、私も国政の場で皆様とともに活動していきます。

私は、高校生の時に奨学金を受け、無事、高校を卒業することができました。しかし、社会人になってから、10万円足らずの手取り給与から毎月5000円ずつ12年間に亘り返済しましたが、その負担が結構重かったことを覚えています。誰もが教育を受ける権利を持っています。私自身がそうでしたが、経済的理由によって大学進学を断念するというような事態は一日も早く改善されるべきです。そのためにも奨学金制度を充実させ、一人でも多くの若者がこれを受けられるようにしなければなりません。子どもの教育全般にかかる重い負担を軽減化するとともに、給付型奨学金制度の実現に向けて皆さんと一緒に頑張ってまいります。

「勉強したい」という志をもち、自分の夢に向かって頑張ろうとしている皆さんが、安心して学べる環境を作るため、尽力してまいります。私自身、大学進学のため、地方から上京し、アルバイトをしながら、学問を続けました。多くの方々に支えていただき、今の自分があります。 人材こそが日本の大切な資源です。給付型奨学金制度の創設、学費の減免等を実現し、人への投資を行ってまいります。

私は大学時代の４年間、日本育英会第一種奨学金の貸与を受けるとともに早朝の荷物の仕分け、積み込みのアルバイトで学生生活を送りました。給付型奨学金は、社会情勢が大きく変わる中、今こそ必要な時と強く感じています。誰もが希望すれば進学できる社会を給付型奨学金制度とともに作り上げていきましょう。

「人への投資＝教育」は、民進党が最も重視する政策です。 学びたいという意欲のある若者が、将来に不安なく学べるようにするために、1日も早い制度確立を目指します。 民進党が取り組んでいる「FOR NEXT」キャンペーンでも、給付型奨学金を推進して参ります。

公明党としても引き続き全力で取り組んで参ります。

すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく将来の夢を描き、実現できる社会をめざして、私たち公明党は、先頭に立って働いてきました。 教科書無償化、児童手当、そして、無利子奨学金などの拡充。いよいよ、給付型奨学金の実現へ、共に、力を合わせて、頑張りましょう！

経済の格差が教育の格差を生み、それがまた経済の格差につながる悪循環を断ち切らなければなりません。そのために、わが党が約半世紀前から訴えつづけてきた給付型奨学金をはじめ、貸与型奨学金での有利子から無利子への流れの促進、いわゆる残存適格者の解消、授業料減免の拡充の実現に向け、ともどもに頑張ってまいりましょう。

日本の学費の高さは世界でも以上です。憲法が保障する教育の機会均等を実現するためには、学費値下げと給付型奨学金の創設が欠かせない課題です。ごいっしょにがんばりましょう。

学生の学ぶ権利を保障するための奨学金制度の充実、給付奨学金の創設は待ったなしです。政府・与党が現在計画している給付奨学金の制度設計では、その対象はごくわずかな範囲に限られます。学生や保護者の願いに応える真の給付奨学金の創設と、無利子奨学金の抜本的拡充、高すぎる学費の値下げのため、私もみなさんと力をあわせてがんばります。

誰一人として、生まれてくる環境も親も選ぶことはできません。生まれながらに格差が生まれない最低の水準を保障しなければ、日本の未来はありません。人間らしく生きる土台になる教育を受ける権利を社会のすみずみまですべての人に保障すべきです。お金のあるなしで学ぶ権利を奪う現状は、憲法にも反します。給付型奨学金の拡充と合わせて、学費負担軽減に向け、がんばりましょう。

日本は世界的に見て、大学が高学費でありながら、給付制奨学金がない特異な国となっています。高い学費によって、進学の夢が絶たれ、卒業後も奨学金の返済に苦しむなど、世代を超えて格差と貧困が続くという深刻な事態が生じています。未来を担う若者にこそ投資が必要です。返済不要の給付制奨学金の創設と拡充を求め、学生ひとりひとりが安心して学ぶことができる環境をつくるため、みなさんと力を合わせてがんばります。

格差と貧困が広がる中、金銭的な理由で学びたいのに、それをあきらめたり、卒業後に返済に苦しむ若者が増えており、早急に解決しなければなりません。１人ひとりの学ぶ権利を守るために教育予算を大幅に増額し、学費の値下げ、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の拡充などをすすめていくよう、努力していきます。

学びたいのに学べない、借金を背負う決断を高校生が迫られる、こんなことを放置する国に未来はありません！　誰もがお金の心配なく学べるよう、十分な給付型奨学金制度を、そして学費の無償化へ向けてふみ出すべきです。私も皆さんとご一緒に、制度の拡充へ向けて国会の内外で尽力する決意を申し上げ、応援のメッセージと致します。頑張りましょう！

当事者である大学生・大学院生や、ご家族・教員・支援者みなさんの粘り強い運動で実現の道を開きつつあると思います。さらに前進させていくために、私も力を尽くします。

2017年度予算案で、日本で初めての給付型奨学金創設が盛り込まれました。しかし、その対象者は１学年２万人（2018年本格実施）。住民税非課税世帯で、かつ成績優秀者に限定されます。学生55人に１人の規模で、これではスズメの涙としか言いようのないものです。貸与型奨学金を利用して、社会人としてのスタートラインから数百万円の借金を背負うのは大変な重荷です。学びたくても経済的理由で進学をあきらめざるを得ない子どもも後を絶ちません。日本共産党は、70万人（学生全体の2割強）に月3万円の給付奨学金をまずつくることを提案しています。「誰もが安心して学べる本物の奨学金」を目指し、また学費の引き下げなども含めた教育費負担軽減のため、今後もご一緒に力を合わせましょう。

多くの学生が高学費に苦しみ、奨学金の返済に不安を募らせています。学生、保護者、市民が学費値下げ、給付型奨学金創設を求める声をあげ、そのうねりが国を動かそうとしています。大学の高学費を引き下げることとあわせて、国民の期待に応える規模と内容の給付型奨学金の創設、延滞金の廃止や減免制度など返済の負担軽減を実現するため、皆さんと力を合わせ頑張る所存です。

教育費負担の軽減で、誰もが将来に希望がもて安心して社会に出られる様、給付型奨学金制度の創設に向けて、ご一緒に頑張りましょう。

私はいっかんして、日本の異常な高学費の問題にとりくみ、国際人権Ａ規約第１３条２項ｂ、ｃの留保撤回を政府に迫り、撤回を実現させてきました。くり返し、給付型奨学金制度の創設を求め、中央労福協や日弁連のみなさんとも運動を進めてまいりました。やっと市民の世論と運動が政府を追いつめ、実現まであと一歩です。ともにがんばりましょう。

教育をうける権利は、憲法ですべての人に保障された権利です。日本の将来を担う若者が、経済的負担の心配なく学び、成長できる環境をつくることは政治の責任です。そのためには、学費の無償化と、給付型奨学金の抜本拡充が必要です。今国会で安倍政権がアピールする「給付型奨学金」は、非課税世帯の中から、3人に1人を選抜、対象わずか2万人。この規模ではまったく不十分です。ましてや、給付型奨学金の財源として、大学院生の返済免除制度の縮小や、無利子奨学金の借入額の制限を行うのは、本末転倒です。皆さんの運動としっかり連携し、教育の無償化、給付型奨学金の抜本拡充へ私も力をつくします。

日本は、世界的にも高い学費でありながら給付型奨学金制度もなく、奨学金という名の「学生ローン」に多くの学生、若者が苦しんでいます。 日本共産党は、受給者の半数に給付型奨学金を支給する制度をまず創設し、さらに拡充させる抜本的な改革を提案しております。野党が力を合わせて、本物の「奨学金」の実現へ、私も全力を尽くしてまいります。共に力を合わせてがんばりましょう。

格差と貧困が広がる中で、給付型奨学金が実現することは重要です。しかし、まだまだほんのわずかな予算に過ぎません。 子どもたちにゆきとどいた教育を実現することは憲法上の要請であり、政治の責任です。さらなる制度の拡充を実現するために私も全力を尽くします。

日本は、高学費でありながら、給付型奨学金がないという国際的にも異常な国となっています。今や大学生の２人に１人が奨学金制度を活用していますが、その実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」です。卒業と同時に多額の借金を背負い、その返済のために結婚や出産、子育てが困難となる人も少なくありません。給付型奨学金の導入をはじめ、奨学金制度全体の改善は急務です。みなさんと心ひとつにがんばります。

夢と希望を持った若者を支援するはずの奨学金制度は、その返済で若者たちを苦しめ、返済が滞れば延滞金利息まで上乗せする「教育ローン」となり、学ぶことを諦めざるをえない若者を生み出しています。 すべての若者の学ぶ権利を保障するためには、給付型奨学金制度は欠かせません。また、貸与型奨学金制度についても無利子奨学金の拡充は当然です。ご一緒に早期実現を目指し尽力していきます。

給付型奨学金創設のため、日々ご尽力されている皆様に心からの敬意を表します。安倍政権は、大学への運営費交付金や助成を減らし続け、学生に負担増を押し付けています。若者が安心して教育を受けることができ、奨学金の返済に苦しむことなく、社会へと羽ばたいていけるような明るい日本を作るため、給付型奨学金創設に向け、私も全力で取り組みます。ともに頑張りましょう。

大学卒業時に多額の借金を背負うことになる若者をどうするか、人生のスタートラインでの格差をつくらない、そのための給付制奨学金制度となるよう、強く求めていきます。皆様の運動に心から連帯いたします。

家庭の経済的理由で若者の学ぶ権利が保障されない社会に未来はありません。党派を超えて、本格的な給付制奨学金をつくるために、力を合わせましょう。

お金がなければ学べない、学ぶためには借金せよという社会は、学ぶ権利を保障する社会とは呼べません。誰もがお金の心配なく学べる社会のために、給付型奨学金は待ったなしの課題です。「本物の」奨学金制度の実現へ、学費の無償化とともに、国の責任を果たさせるよう、みなさんとともに全力を挙げます。

日本維新の会は教育無償化を強く訴えており、そのために、議員報酬や公務員人件費を削減し、国立大学運営費交付金や私学助成金が違法な天下りなどに使われている状況を見直して財源を捻出すべきと考えています。 現状では、奨学金制度を充実させることで、望む人誰もが、高校や大学での教育を受けられる社会を作っていきたいと思います。 私自身もかつて奨学金制度にお世話になりました。そして、現在でも、その返済を続けています。制度の有難さや問題点を身をもって知っている者として、改善に努力してまいります。

日本は、教育への公的支出割合が先進国の中で最低のレベルです。しかも、教育費が高いため、家計の事情で進学を断念したり、進学しても半数以上が奨学金のお世話になっています。卒業時には平均で300万円の有利子借金を背負います。これは異常です。今年やっと給付型奨学金制度がスタートしましたが、予算はほんのわずかです。若者が家計を心配することなく勉学し、未来に挑戦できる社会の実現を目指して、制度の拡充に努力します。

意欲と能力がありながら、毎年６～７万人が経済的理由で進学を断念しているという現状があります。先進諸国の中で、日本の高等教育における公費の割合は最低水準です。 資源に乏しい日本にとって、次の時代を担う人材に対する十分な支援が必要であり、給付型奨学金制度の創設実現に向け皆さんともに取り組んでまいります。

軍事費増額より奨学金の増額を！ 戦争準備より教育支援を！

大学を卒業し、社会に巣立つ新卒者の２人に１人が、平均で３００万円を超える有利子の借金を背負うような日本の高等教育の姿は異様です。厳しい要件をつけない給付型奨学金制度の創設、有利子型奨学金の廃止、完全所得連動型の返済を制度化することをめざしてがんばります。

経済格差が拡大する中、教育格差を生み出さないようにしなければなりません。 皆さんと一緒に、給付型奨学金制度を充実したものにする為、活動してまいります。

多くの国民が求めてきた給付型奨学金の創設を政府が決断したのは、私たちの運動の成果です。 この成果をさらに拡充するために、活動を強化しましょう。

奨学金をもらったために負の連鎖が続いてしまうということはあってはならないことです。誰でもどんな時でも勉強ができるようにしなければなりません。我が国を子供たちに託していくためにも現在の貸与制度を改めるべきです。

世界第3位の経済大国といわれる日本で、巨額の奨学金という借金を背負って社会に出る若者が年々増加しています。経済的格差により進学を諦めたり、学業を放棄することのないよう給付型奨学金の創設を、心ある国会議員と共に全力で推進します。

次世代を担う子どもたちの希望のために、負担の大きい子育て現役世代のために、少子化緩和につながることも期待される、給付型奨学金制度の創設をめざしましょう。

給付型奨学金制度創設に向け、日頃よりご尽力されている皆さまに心より敬意を表します。希望ある社会づくりは、全ての子どもが環境に左右されることなく、教育をうけられることから始まります。給付型奨学金制度の創設を目指し、今後も力を尽くして参ります。ともに頑張りましょう。

皆さまの日頃の取り組みに敬意を表します。 卒業と同時に奨学金という数百万円もの借金を背負って社会人をスタートするという現在の状況は改善していくべきです。 学業に専念できる環境整備、また卒業後の経済的負担軽減のためにも、全国の大学生の声をしっかりと受け止め給付型奨学金制度拡充に向けて私も努力してまいります。ともに頑張りましょう。

教育への投資こそ、いまこの国が一番力を入れるべき政策です。 多様な価値を認め合うインクルーシブ社会の実現のためにも、障害や親の収入の多寡に寄らず、誰もが望む教育を受け、在学中に恋愛やサークル活動も楽しみ、子育てもできて、卒業時には借金を負わずにディーセントワークに就ける。 そんな社会をともに創りましょう！

勉強したい、というすべての子どもたちの希望をかなえられるように、奨学金制度の早期実現を！教育は「子どもたちへの投資」であり、国家にとって「未来への投資」です。 学びたい人が誰でも学べる社会に、世の中にしていきましょう。

人への投資拡大に向けて、大きな流れをつくっていきましょう。