消費者金融、いわゆる「サラ金」といわれる貸し金業による高金利と過酷な取立て、過剰融資等が大きな社会問題となっています。現行法規のハザマをついて経済的弱者を食い物にする行為は、許されるものではありません。
　もとより、こうした問題は企業の経営姿勢によるものであり、それらの企業で働く労働者といえども、その仕事が誰にでも喜ばれ、誇りの持てる職場であってほしいと願うのは当然のことです。私たちはそうした労働者の希望に応えるためにも、健全な企業の発展と健全な職場作りを支援していく運動を進めていきたいと思います。
　こうした趣旨から、求職者、とりわけ青少年等に対する職業紹介にあたっては、それが貸し金業であるときには、下記の項目を精査のうえ斡旋するよう、求めるものです。

　中央労福協は、2月27日、厚生労働省に対して、本要望項目の要請を行い、対応した水野知親・職業安定局首席職業指導官からは、「要望の趣旨を十分踏まえて、全国のハローワークでキメ細かく対応していきたい」と前向きな回答がありました。3月1日には同様の趣旨で、都道府県労働局長と全国のハローワーク所長宛にも要請書を送付しています。
　6月には、全国の高校に対しても、学生への就職指導・支援にあたって同様に対応するよう要請を行いました。