消費者金融の利用者の4割は20代の若者です。洪水のようなテレビCMの影響で、多くの若者が消費者金融に好印象を抱いているのが現状です。
しかし、金やモノが簡単に手に入るというカード社会の表層だけが宣伝され、支払い不能に陥ったり、多くの犯罪事件を招いている現実はきちんと伝えられていません。悪徳商法、ヤミ金融、そして多重債務問題と消費社会のリアルな構造を、法律や消費者の権利、手続きにまで踏み込んで若者達に教える必要があります。
特に、これから社会に飛び出す高校生や大学生を対象にした消費者教育は極めて重要です。
現在のところ学校教育ではほとんど行われていないのが実情ですが、下の広島県などの事例のように、外部の専門家を講師として消費者講座を開設する取り組みも始まっています。
国、地方において、こうした取り組みを広げていく施策の充実が必要です。
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