中央労福協は1月16日（火）13:30より、中央労福協・芳野友子会長（連合会長）から「ジェンダー平等・多様性の推進をすべての運動の中心に」をテーマとして第39回Web学習会を開催、205名が参加した。
冒頭、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会 ―まもる・つなぐ・創り出すー」の実現に向けた政策パッケージである、「働くこと」をつなげる５つの安心の橋について触れるとともに、その実現に向けた政府・政党への要請行動のほか、労使関係や連合における意思決定のしくみ、労働法の制定・改廃の流れについてイラストを交えて解説があった。
その上で、ジェンダー平等や多様性の推進について、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」や目標10「人や国の不平等をなくそう」に定められている中、日本は男女間格差を数値化したジェンダーギャップ指数で146ヵ国125位でありG7で最低であるほか、共働き世帯が多数であるなど女性の働き方が変化しているものの男女間の賃金格差があること、そもそも採用や育成、働き続けることや昇進において女性の活躍には壁が存在していること、特に意思決定の場には女性の参画が必要であるなどを訴えた。
これらを踏まえ、連合では2024-2025年度の運動方針のうち重点分野のひとつとして「ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」を掲げるとともに、労働組合において女性がリーダー層への登用が進まない現状を触れつつ、「女性の参画が新しい扉を開きます！」「あらゆる取り組みにジェンダーの視点を！」と女性の参画や登用を呼びかけた。
