中央労福協は6月1日、国民民主党に対し、「2023年度 政策・制度に関する要求と提言」の要請行動を行った。
まず、中央労福協・石上千博副会長から要請書を手交した。そののち、最重点要求項目を南部美智代事務局長から、重点要求項目を各事業団体から説明し、政策の実現を求めた。
国民民主党からは玉木雄一郎代表、古川元久企業団体委員長、浅野哲議員、礒﨑哲史議員、伊藤孝恵議員、斎藤アレックス議員、竹詰仁議員、西岡秀子議員が出席するとともに、無所属の上田清司議員、嘉田由紀子議員が同席した。
玉木代表からは「コロナは５類となり、ステージが変わったが、社会的に弱い方に影響を与え、それがまだ継続し、また、見えにくい。経済活動が従来のレベルに戻り元気になっても、取り残されたところに光を当てることが重要だ。誰一人取り残さない社会の構築に向けて、今が正念場である。中央労福協よりご意見を賜り、連携しながら政策を推進したい」との挨拶がされた。また、意見交換の中では出席議員より、「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」および「奨学金に関するアンケート調査」に関する記者会見以降の反響や、非課税財形契約時の年齢制限の撤廃、労働者協同組合法に関して、質問や意見が述べられた。
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（挨拶をする玉木代表（左）、石上副会長（右））
