11月6日、エジプトのシャルムエルシェイクで国連COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）が開幕しました。地球温暖化による「気候危機」が叫ばれる中、いま世界各国の地球温暖化対策の動向に注目が集まっています。私たち国民一人ひとりも環境問題に関心を持ち、持続可能な地球環境を未来に繋いでいくため「少しでも早く」「できることから」取り組みを広げていく必要があります。
中央労福協では「2022全国福祉強化キャンペーン」のチャレンジ行動として「うちエコ診断」の取り組みを推進しています。うちエコ診断では、だいたいの電気代、ガス代、ガソリン代と、ご自宅での機器の使い方について５分程度のごく簡単な質問にオンライン上で回答すると、あなたの生活によって排出されるCO2の量や光熱費、同じ地域や同じ家族人数の世帯との比較などを知ることができます。さらに、CO2を減らすおすすめの対策が表示され、その対策によって節約できる光熱費も知ることができます。
| こちらからぜひお試しください！ |
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https://webapp.uchieco-shindan.jp/?group=128484 この取り組みは 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット と連携しています。 |
気候変動は今、地球上のあらゆる生物の生存基盤を揺るがしかねない「気候危機」と呼ばれる状況になっています。2021年8月に公表された「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」の第６次評価報告書では、私たち人間の活動が地球温暖化に影響を与えてきたことは「疑う余地がない」と断言されています。
2015年のパリ協定では「産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標が示されましたが、直近のIPCC報告書では「現時点では1.5℃に抑制する経路上になく、今後数年間が正念場になる」と言われています。我が国でも温室効果ガス削減目標を「2030年時点で2013年比46%削減、2050年カーボンニュートラル」と掲げていますが、残された時間は少なく、私たち人類が歩む道のりは極めて厳しいものと言わざるをえません。
現在、日本のCO2排出量の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因するものと言われています。私たち国民一人ひとりが “少しでも早く” そして “できることから” 始めていく必要があります。
将来の世代へ、豊かなで持続可能な地球環境を繋いでいくために、まずは今日この記事をご覧になった皆さん、「うちエコ診断」から始めてみませんか？
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中央労福協では、地球環境について一人ひとりが問題意識を高め、自分ごととして捉えて取り組んでいくため、気候危機をはじめ地球環境に関わる問題についての学習の機会を設けるとともに、啓発活動に取り組んでいます。2022年度のWeb学習会では、第18回で環境省大臣官房環境計画課・松田尚之課長、第21回で一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット・秋元智子専務理事をお招きしています。詳しくは下記記事をご覧ください。
