中央労福協は7月21日、文部科学省に対し2022年度の政策・制度要請を実施した。
中央労福協・石上千博副会長より要請書を文部科学省高等教育局学生・留学生課・藤吉尚之課長に手交し、南部美智代事務局長より要請内容を説明したあと、意見交換を行った。
今回は通常の要請と併せて「所得に応じた無理のない奨学金返済制度に向けた要請」のほか、奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクトの「奨学金返済と教育費の負担を軽減する税制支援を求める要請」を行った。
《主な要請項目（通常要請）》
- コロナ禍で講じられた特例措置について検証し、平常時においても必要な支援策は継続実施や恒常的な制度とすること。
- 奨学金、学費に関する支援を受けられる人と受けられない人との間で分断が生じないよう、既存の支援策を中間層へ前進拡大すること。
- 経済的な理由で学生が学びの機会を奪われることがないよう奨学金返済者の負担軽減、授業料の引き下げ、返済困難者支援の充実などを図ること。
藤吉課長からは「多岐に渡る要望を頂いた。現場の声なので少しでも実現できるように我々も取り組んでいきたい」とコメントがあったほか、政府が教育未来創造会議の第一次提言等において「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度（出世払いの仕組み）」の本格導入に向けた検討を行うことを盛り込んでいることについて「大学院での先行実施を含め、令和6年が大学等修学支援制度の見直し時期であり、そこをひとつのターゲットにしている」と話した。
要請内容の詳細は下記をご参照下さい。
要請書（通常要請） ［PDF］
要請書「所得に応じた無理のない奨学金返済制度に向けた要請」 ［PDF］
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奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクトより 私たちのプロジェクト（呼びかけ人：武蔵大学教授・大内裕和、弁護士・岩重佳治、中央労福協会長・芳野友子）は2021年5月より教育費や奨学金返済の負担を軽減する税制支援を求める取り組みを展開してきました。このたび皆さまからお寄せいただいたオンライン署名15,081件（7月19日時点）と「あなたの想い」55件（7月20日時点）を文部科学省に提出し、要請を行いました。詳しくは下記ページをご覧ください。 |
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文部科学省に要請、オンライン署名15,081筆を提出！ |
