中央労福協は6月9日、社会民主党に対し、「2022年度政策・制度に関する要求と提言」を行った。中央労福協・石上千博副会長より要請書を福島みずほ党首に手交し、南部美智代事務局長から下記の要請内容について説明し、政策要請を求めた。
また、奨学金返済や教育費負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名について紹介し、活動への理解と協力をお願いした。
＜最重点要求項目＞
- コロナ禍で講じられた特例措置について検証し、平常時においても必要な支援策は継続実施や恒常的な制度とする。
- 経済的な理由で学生の学びの機会を奪われることがないよう、奨学金制度の改善や返済困難者への支援拡充を図る。
- ＳＤＧｓの達成に向けて、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。
福島みずほ党首は、「中央労福協の取り組みは多岐にわたっており、奨学金をはじめさまざまなテーマで社会運動を展開し、法改正などの成果に結びつけていることに敬意を表したい。本日の要請についても各事業団体から解説頂き、よく理解できた。今後の国会の審議に活かしていきたい。」と述べられた。
