中央労福協は5月27日、公明党に対し、「2022年度政策・制度に関する要求と提言」を行った。中央労福協・石上千博副会長より要請書を伊藤渉団体渉外委員長に手交し、南部美智代事務局長から下記の要請内容について説明し、政策要請を求めた。
＜最重点要求項目＞
- コロナ禍で講じられた特例措置について検証し、平常時においても必要な支援策は継続実施や恒常的な制度とする。
- 経済的な理由で学生の学びの機会を奪われることがないよう、奨学金制度の改善や返済困難者への支援拡充を図る。
- ＳＤＧｓの達成に向けて、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。
党側からは、伊藤渉団体渉外委員長、角田秀穂議員、福重隆浩議員、平林晃議員、山崎正恭議員、日下正喜議員が出席した。
伊藤渉団体渉外委員長は、「中央労福協の奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組みに対して、助けを求める学生や保護者を支援しなければいけないという問題意識は同じ。これから奨学金を利用する方々も含め、支援策の政策を実現したい」と述べられた。
