中央労福協は5月27日、立憲民主党に対し、「2022年度政策・制度に関する要求と提言」を行った。中央労福協・石上千博副会長より要請書を西村智奈美幹事長に手交し、南部美智代事務局長から以下の要請内容について説明し、政策要請を求めた。
＜最重点要求項目＞
- コロナ禍で講じられた特例措置について検証し、平常時においても必要な支援策は継続実施や恒常的な制度とする。
- 経済的な理由で学生の学びの機会を奪われることがないよう、奨学金制度の改善や返済困難者への支援拡充を図る。
- ＳＤＧｓの達成に向けて、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。
党側からは、西村智奈美幹事長、小川淳也政調会長、小宮山泰子企業・団体交流委員長、吉田忠智議員、神谷裕議員、森屋隆議員、牧山ひろえ議員、小沼巧議員が出席した。
西村幹事長は、「中央労福協のさまざまな政策課題を共有して頂き感謝している。コロナ禍により生活者の環境が厳しさを増している。コロナ禍で壊れた社会を立て直すのは容易なことではないが、今も苦しんでいる人たちがたくさんいるということを肝に銘じ、政策実現にむけてしっかり連携して取り組んでいきたい」と述べられた。
