ろうふくエール基金では、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業の新規立ち上げ・拡充や、コロナ禍に対する生活・就労支援活動を促進するため、その経費の一部を助成しています。
第2次助成では、2月4日に以下の事業に対して助成を行いました。
(1)北海道労福協 468,866円
申請事業名 | ほっかいどう若者応援プロジェクト事業 |
事業主体 | 北海道生協連、連合北海道、大学生協事業連合会北海道地区、北海道労福協など |
事業内容 |
北海道大学生活協同組合連合会に加盟している大学生協と連携して、生活困窮状況にある学生(13大学で約2,900名)へ米・食材をセットにして提供する。 |
(2)北海道労福協 252,896円
申請事業名 | 医療・介護・保育従事者への感謝とエールを送る事業 |
事業主体 | 北海道労福協 |
事業内容 |
感染リスクや偏見等の環境下で心身ともに疲弊しながら職務に精励している医療・介護・保育の従事者に感謝とエールを送るため、北海道労福協加盟の14事業所(医療3、介護4、保育園7)に花束を贈呈する。 |
(3)秋田労福協 200,000円
申請事業名 | フードバンク事業・家計改善相談(自立支援) |
事業主体 | 一般社団法人 フードバンクあきた (秋田労福協が運営参加、食料品寄贈や募金等で協力) |
事業内容 |
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(4)秋田労福協 200,000円
申請事業名 | フードバンク事業・親子宅配弁当事業(親子食堂) |
事業主体 | NPO法人 秋田たすけあいネットあゆむ (秋田労福協が運営参加、食料品寄贈や募金等で協力) |
事業内容 |
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(5)新潟県労福協 200,000円
申請事業名 | あしながサンタXmasケーキ1000プロジェクト |
事業主体 | 新潟県フードバンク連絡協議会 (新潟県労福協は、同協議会の主要組織「フードバンクにいがた」を設立した当事者組織として協力) |
事業内容 |
コロナ禍により経済的厳しさを増すひとり親家庭に食品等の物資支援に取り組んできた団体等が協力し「心のケア」も拡充するためのプロジェクト。子どもたちがひときわ世間との格差を感じるXmasに「笑顔とエールを届けたい」と、クラウドファンディングにより県内のひとり親家庭2,000世帯にXmasケーキを届けた。本助成では資金調達にかかる手数料等の一部を補助した。 |
(6)大阪労福協 200,962円
申請事業名 | 新型コロナ禍で生活困窮している大阪府内大学生等への食の支援事業 |
事業主体 | 大阪府生協連 (大阪労福協として趣旨に賛同し協力) |
事業内容 |
コロナ禍の影響でアルバイトが急激に減少し生活困窮 に陥っている大阪府内の大学生、専門学校生約2,000人を対象に、食品〔CO・OP商品セット14種25個・米2㎏〕を支援する。応募により2,622人の学生より申し込みがあり、最終的に2,050名の学生に食品配布を行った。 |
(7)島根県労福協 120,000円
申請事業名 | 島根大学生への食料支援 |
事業主体 | 松江地区労働者福祉協議会 |
事業内容 |
松江市社会福祉協議会の「ひとり一品運動」に賛同し、コロナ禍による親の家計急変やアルバイト先の雇止め等による生活困窮で食料調達が困難になった島根大学生にカップ麺1200個を贈呈した。 |
(8)愛媛県労福協 93,498円
申請事業名 | 一時生活支援事業(拡充分) |
事業主体 | 愛媛県労福協 |
事業内容 |
コロナ禍により住宅喪失リスクが高まっていることから、シェルター数を1室増室するとともに、満室時等に住宅にかかる相談を受けた場合についてはホテル等を利用した宿泊先の提供を行う。本助成では、シェルター増室に伴う諸経費で委託事業経費の対象とならない備品費や仲介手数料等を補助した。 |
(9)宮崎中央会 255,000円
申請事業名 | 新型コロナ関連緊急支援プロジェクト |
事業主体 | 宮崎県わけもん防災ネットワーク (事務局は(一社)みやざき公共・協働研究会。宮崎中央会は学生支援や災害関係で両団体と協力関係にある) |
事業内容 |
主催団体が実施してきた子ども食堂などがコロナ禍により開催できないため、コロナ禍で不自由を強いられる家庭・子ども支援を目的とするプロジェクトを立ち上げ、寄附を募集中。具体的には、①生活必需品支援、②文具、生活衛生用品の提供、③リサイクルパソコンの貸与、④学習機会、オンライン学習利用料の提供、⑤ボランティアで活動する学生への活動費――などに取り組む。 |
(10)沖縄県労福協 第1次助成からの追加 225,417円
申請事業名 | 沖縄県労福協就職困難者・生活困窮者支援バンク 及び緊急つなぎ基金事業(仮称) |
事業主体 | 沖縄県労福協 |
事業内容 |
コロナ禍に対応し、これまで就職困難者や生活困窮者の生活再建や自立の促進をはかることを目的に実施してきた2つの事業を統合・拡充し、より多くの方々に、よりきめの細かい支援ができるようにする。 |