中央労福協は5月30日、国民民主党に対し、「2022年度政策・制度に関する要求と提言」を行った。中央労福協・石上千博副会長より要請書を玉木雄一郎代表に手交し、南部美智代事務局長から下記の要請内容について説明し、政策要請を求めた。
＜最重点要求項目＞
- コロナ禍で講じられた特例措置について検証し、平常時においても必要な支援策は継続実施や恒常的な制度とする。
- 経済的な理由で学生の学びの機会を奪われることがないよう、奨学金制度の改善や返済困難者への支援拡充を図る。
- ＳＤＧｓの達成に向けて、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために、政府による支援を強化する。
党側からは、玉木雄一郎代表、大塚耕平代表代行、浜口誠企業団体委員長、鈴木敦国会対策副委員長、舟山康江筆頭副代表、田中健国会対策副委員長が出席した。
玉木雄一郎代表は、「コロナ禍を経て社会の脆弱性を目の当たりにした。社会の“脆弱な鎖”をしっかりつなぎ、強くすることで、絆をさらに強くすることができる。しかし重層的な強化は行政だけではできない。社会全体でつくることが重要である。本日の意見交換を国会論戦に活かしていきたい。」と述べられた。
