連合、中央労福協、労金協会、全労済の４団体で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」は5月27日、東京都内で第21回環境フォーラム「環境課題とSDGs ―社会セクターの役割―」を開催した。連合構成組織、関係団体などから108名（男性77名、女性31名）が参加した。
同会議は2000年に発足したが、今回のフォーラムを最後として発展的解散が予定されている。「ライフスタイルを見直す」という足元から始まった取り組みは一定程度の周知が達成されたことから、これからは経済や社会と調和させ、地球規模の環境課題やSDGs達成に対応できる活動へと転換していく必要があるためだ。冒頭に挨拶した神津里季生代表はこれまで４団体で継続してきた取り組みを振り返り「来年からは“環境・社会フォーラム（仮称）”という名称で新しい形でのフォーラムを開催していく」と展望を述べた。
続いて同会議・平川則男事務局長が「環境フォーラムのこれまでのあゆみと今後の環境と社会課題の取り組み」と題して基調報告し、環境フォーラムの20年に及ぶ歴史を振り返った。
また、続く講演ではSDGs市民社会ネットワーク・稲場雅紀業務執行理事が登壇した。「SDGs ―私たちが望む未来社会のかたちとは？―」と題した本講演では、「このままでは世界全体が立ちいかなくなるという危機感がSDGsの原動力であって、貧困や格差をなくし、“つづく世界”をつくることがSDGsの根幹。このためには非営利セクターの活躍が欠かせない」と強調した。
後半には労金協会・髙橋精一専務理事が「ろうきんSDGs行動指針と今後の取組み」について、連合・南部美智代副事務局長が「気候変動と「公正な移行」–必要な政策パッケージ–」について、それぞれ報告を行った。締めくくりには同会議・花井圭子副代表がまとめの挨拶し、来年以降の新しい形でのフォーラム開催について「引き続き４団体で取り組んでいく」と決意を述べた。
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