ろうふくエール基金では、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業の新規立ち上げ・拡充や、コロナ禍に対する生活・就労支援活動を促進するため、その経費の一部を助成しています。

　第12次助成では、以下の事業に対して助成を行いました。

（１）熊本県労福協　200,000円

申請事業名	食料・日用品支援事業
事業主体	シンママ熊本応援団
事業内容	コロナ禍で勤務先の休業、廃業等により収入が断たれ生活に困窮しているシングルマザーたちの生活支援の一環として安心して暮らし子どもたちが学習できる環境の醸成を図るために食料提供等の支援活動を継続して実施している。月１回70世帯に「しあわせBOX」として団体、個人からの提供品を配布している。

（２）鹿児島県労福協　200,000円

申請事業名	ベトナムからの留学生（県内約80人）に対する食の支援活動
事業主体	一般社団法人　鹿児島県労働者福祉協議会
事業内容	コロナ禍でバイト先も少なく就労時間も週20時間以内に限られている留学生への生活支援としてNPO法人フードバンク鹿児島と鹿児島県日越友好協会との連携で食料セットの提供を４月中旬に実施する。

（３）広島県労福協　400,000円

申請事業名	生活困窮者支援シェルター事業
事業主体	特定非営利活動法人　反貧困ネットワーク広島
事業内容	県労福協久光会長が理事をしている反貧困ネットワーク広島が2023年４月より「居住支援法人」として広島県から承認され独立（改修）して、居住支援センター事務所を置き、職員も配置、電話も別に開設する。広島県労福協はリーマンショック時よりシェルター事業に協力しており、毎年48万円をシェルター運営費として助成している。

（４）奈良県労福協　200,000円

申請事業名	児童福祉手当受給の子どもたちへお菓子をプレゼント
事業主体	公益財団法人　奈良県労働者福祉協議会
事業内容	奈良フードバンクが実施している「子どもの貧困対策」事業支援の一環で、コロナ禍の中、児童福祉手当を受給している家庭の子どもたちへお菓子を配布し、連合奈良メーデーにおいて贈呈式を執り行い、参加組合員へのアピールと今後の取り組みに繋げる。

（５）高知県労福協　200,000円

申請事業名	生活困窮者へ食の支援「こうち食支援ネット」事業拡充
事業主体	ＮＰＯ法人こうち食支援ネット
事業内容	コロナ禍の長期化により、生活困窮者が増大しており、食材の恒常的な確保が課題となっている。県民や食品関連事業者から食品の寄付を受けて、子ども食堂等の支援団体に必要な食品を提供する活動を行っているものの、団体の活動が広く周知された結果、支援団体の参加が増加し、寄付食材のみでは提供がままならない状況となっており、食材等の購入により対応する。

（６）和歌山県労福協　186,624円

申請事業名	コロナ禍で困窮する大学生に食を支援
事業主体	和歌山県生活協同組合連合会（和歌山県生協連）
事業内容	コロナ禍のなか、親元から離れて生活する学生やアルバイト等で学費や生活費を賄っている学生は食費が大きな負担となっている。和歌山県生協連が、和歌山大学と和歌山県立医科大学の大学生協の食堂に米を提供。いつもより安価な価格で学生に「ライス」を提供し、提供協同組織の力で学生に食を支援した。