メッセージ
- 中央労福協役員からのメッセージ
- 生活困窮者支援の相談員を応援
ろうふくエール基金への応援メッセージ
芳野 友子
中央労福協会長(連合会長)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えています。この危機を乗り越えていくには、脆弱な公的セーフティネットを強化するとともに、働く仲間や地域の人たちが連帯し、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことが必要です。
今こそ、助け合い・支え合いを原点とする労働組合や協同組合がその役割を発揮し、共助の輪を広げていきましょう。コロナ禍で苦しむ人たちに対する生活・就労支援活動を支えるため、「ろうふくエール基金」へのご協力をよろしくお願いします。
伊藤 敏行
中央労福協副会長(フード連合会長)
コロナ禍で失業し困っている人がいます。
住む家がなく困っている人がいます。
収入が減って食べるものに困っている人がいます。
助けを求めてきた人に充分な支援ができずに困っている人がいます。
様々な困った人を応援するのが「ろうふくエール基金」です。
皆様の温かいエールをお届け下さい。
髙橋 精一
中央労福協副会長(全国労働金庫協会副理事長)
新型コロナウイルス感染症による影響で、多くの働く人に困難な状況が生まれています。政府や自治体、公的団体の公助が行き届かない社会的弱者に特に生活や雇用面で大きな影響が出ています。こんな時こそ労働者自主福祉運動の出番です。労働者同士の支え合い・助け合いの「共助」と「連帯」が求められています。今回の中央労福協が設置した「生活・就労応援基金(ろうふくエール基金)」に多くの皆さんのご理解とご協力をお願いします。
髙橋 忠雄
中央労福協副会長(こくみん共済 coop 専務理事)
今般のコロナ禍の深刻な状況に伴い、多くの生活者が生命・健康の不安と経済低迷による所得低下・雇用不安等を抱えながら生活を送っています。
このような状況の中、互いに支え合う労働者福祉の70 年の歩みと、「持続可能な開発目標(SDGs)」 による「誰もが取り残されない」世界の実現に向け、労働者福祉中央協議会に結集する私たちに今できること!
その一つとして「ろうふくエール基金」へのご協力をお願いします。
嶋田 裕之
中央労福協副会長(日本生活協同組合連合会専務理事)
コロナ禍による経済収縮で、アルバイトを失った大学生、収入が激減した労働者など、日々のくらしに困難を抱える人々が急増しています。
全国の生協でも就学援助世帯や児童クラブ、フードバンクへの食材提供などを進めつつ、各都道府県の労福協を通じて生活困窮者支援に協力しています。
この国難をみんなで乗り越えるためにも「誰ひとり取り残さない」SDGsの精神を大事に、支えあいの輪をひろげていきましょう。募金へのご協力よろしくお願いします。
古村 伸宏
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長
コロナ禍で失業し困っている人がいます。
住む家がなく困っている人がいます。
収入が減って食べるものに困っている人がいます。
助けを求めてきた人に充分な支援ができずに困っている人がいます。
様々な困った人を応援するのが「ろうふくエール基金」です。
皆様の温かいエールをお届け下さい。
南部 美智代
中央労福協事務局長
コロナ禍で仕事や住まいを失ったり、困難を抱える方々への支援にエールを!
生活困窮者を支援する相談員へエールを!
地方労福協の支え合い、生活・就労支援事業にエールを!
中央労福協では、ひとり一人の支え合いの思いをカタチにするために「ろうふくエール基金」を立ち上げました!
地方労福協のライフサポートセンターや生活困窮者自立支援事業には、切実な相談数が急増しています。コロナ禍をともに乗り超えるためにご支援をお願いします。
生活困窮者自立支援事業に携わる相談員・支援員に感謝しエールを送る募金にご協力を!
事業を実施している地方労福協からのアピール・メッセージ
千葉県労福協
生活困窮者自立支援機関の現場で働いているスタッフは、自分たちの雇用も不安定でなおかつ低賃金の中、日々頑張って働いています。相談者の中には、いろいろな方がいるので、対応するスタッフは疲弊しています。それでも相談者の方に寄り添い、最善の方法をみつけるために毎日対応しています。そんな相談員の人たちが少しでも「頑張ってきてよかった」と思えるようにしてあげたいと思っています。
新潟県労福協
弱い立場の人が困窮に追い込まれ、生命の危機に晒されている社会の現実。「ろうふくエール」の団結の力で、何としても克服したいです。
山口県労福協
生活困窮者自立支援制度や自立支援事業所の存在は、今回の住居確保給付金の制度拡大等により認知されてきました。山口市では2011年に事業を開始し今年度で10年になります。相談支援員は国の養成研修等を受講し、様々な相談ケースに対応しています。相談者の課題は複数多岐にわたっており、相談支援員も利用できる社会資源や関係機関と連携しながら、自立に向けて支援を行っています。中では、相談者にとって不本意な支援策もあり、本人の理解が難しい時などは、ミーテイングやケース会議等の相談支援員同士の意見交換の場を設けて、協力体制を整えています。今後一人でも多くの方が、身近に相談できる事業所として相談員一丸となって取り組んでまいります。
徳島県労福協
5年間無業で、家族との接点しかなかった40代の男性が、母親の送迎を必要とするものの、当センターに来所できるようになったことや、長期間無業状態だった30代男性が清掃の仕事に就き、今も就労が継続している事等、重層的な困難を抱えている方の自立に寄与できたたことにやりがいを感じています。
幅広い年代の生活の様々な問題に対応できる地域ネットワークの主要機関として、また、住民や各機関から信頼を得られよう生活困窮者自立支援事業に全力で取り組んでいきたいと思います。
愛媛県労福協
生活困窮者支援はやりがいのある仕事である一方で、支援実務の現場では、単純に1+1が2にならない(すぐに成果があがらない)ケースもあり、相談員は自分達の支援が相談者の役に立っているのか、自信が持てなくなることも少なくありません。皆さんのエールを自分達の元気に変えて、またその元気を相談者に分けていけるよう、明日からも頑張ります。
沖縄県労福協
パン作りの体験を通じた就労支援
沖縄県はもともと相対的貧困率や子どもの貧困率が全国ワーストであり、今般の新型コロナウィルス禍は、そうした貧困層に真っ先に、そして深刻に影響を及ぼし、その生活を直撃しております。
また、第3次産業、特に観光業や飲食業、対人サービス業の比率が極めて高い沖縄の産業構造においては、倒産や閉店がすでに深刻になりつつあり、従来は貧困層ではなかった方々の生活も立ち行かなくなりつつあります。
私ども、生活困窮者自立支援事業に携わる相談員、支援員は、乳幼児や高齢者、基礎疾患を持つ家族もいるなか、歴史的・構造的に生み出された沖縄の貧困層および現在新たに生み出されつつある生活困窮層の命と生活を守る最前線にいるという使命感から、感染リスクにさらされながらも、相談・支援に携わって参りました。
今後については、米軍関係者やGO TOキャンペーンを起点とする感染拡大が火を見るより明らかとなっており、さらなる困難が予想されますが、全国の皆さまと心を一つにし、新型コロナからの生活防衛に微力を尽くせればと思いますのでよろしくお願いします。