ろうふくエール基金では、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業の新規立ち上げ・拡充や、コロナ禍に対する生活・就労支援活動を促進するため、その経費の一部を助成しています。
第13次助成では、以下の事業に対して助成を行いました。
(1)大阪労福協 200,000円
申請事業名 | 誰ひとり置き去りにさせない社会に向けて |
事業主体 | 特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA |
事業内容 | コロナ禍の影響で、子ども食堂など一堂に会して調理した食事を提供するという支援方法が困難なケースも増えており、弁当やドライフードなど持ち帰り可能な食品を提供する、いわゆるパントリー活動へ移行するなど、支援現場の実態は多様化している。 また、求められる食材・食品の絶対量が増加しており、それらの確保はもちろん、その配送と検品に多くの時間と費用を費やすとともに、原油価格高騰による物価高のため、活動を維持継続することに様々な課題が生じており支援が求められる。 |
(2)大阪労福協 200,000円
申請事業名 | コロナ禍による生活困窮から脱却できないシングルマザーへの食の支援事業 |
事業主体 | 大阪労福協 NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 |
事業内容 | コロナ禍により、シングルマザーの約7割が雇用形態の変更や減収に見舞われた。コロナは5類移行後となったが、傷んだシングルマザーの暮らしは改善に至らず、物価高が追い打ちをかけ、生活のひっ迫感は強まっている。こうした背景からシングルマザーの方へ「食の支援」事業を行い、生活困窮からの脱却の一助とする。 |
(3)大阪労福協 200,000円
申請事業名 | コロナ禍により生活に困窮を抱えるひとり親家庭の子どもたちの居場所作り、学習支援事業 |
事業主体 | NPOあっとすくーる |
事業内容 | コロナ禍によりひとり親家庭では6割が収入減、1割が無収入という状況に陥ったとされ、コロナの5類以降もそこから脱却できていない実態にある。 そのため子どもたちの居場所づくり事業として、対応者(大学生)を配置し悩み等の相談に丁寧に対応する。また学習支援として、一般学習塾の1/2程度の費用で学べる「学習塾」事業を行う。さらに、進学を目指す学生に対して受験料支援50000円/人、新生活支援30000円/人を支援する事業を行う。奨学金申請のサポートも行う。 |
(4)大阪労福協 200,000円
申請事業名 | コロナ禍の影響で生活に困窮を抱える人への支援(こども食堂を中心とした地域での居場所つくり事業、生活困窮者への食料支援事業) |
事業主体 | NPO西成チャイルドケアセンター・にしなり☆こども食堂 |
事業内容 | 子どもだけではなく家庭や地域の人たちみんなが「つながる」ことのできる居場所として、「こども食堂」「子育てサロン」「識字教室」まで展開する地域の交流拠点「にしなり★つながりの家」を開設。子ども食堂(毎週、月・火)は日に100~150人が集まり、水、木、金は希望者に弁当の提供も開始。 コロナ禍で多くの家庭が困窮状態にあることを鑑みスタートさせた「緊急無料食糧支援」(各月50の食品セットを無料で送る)を、現在も「応援ボックスの取り組み(収入不安定者や学生、ひとり親家庭などに食料を送る)」として継続し、一日20件くらい送っている。 |
(5)佐賀県労福協 200,000円
申請事業名 | 支援団体を通じて、100世帯のひとり親世帯等へ月1回5㌔のお米を贈るプロジェクト(通称お米プロジェクト) |
事業主体 | 特定非営利活動法人フードバンクさが |
事業内容 | 一昨年7月から「お米プロジェクト」として6か月間佐賀県ひとり親家庭サポートセンターとフードバンクさがで取り組むも資金不足により継続できず中止。 今回は持続可能な制度として、また対象者を児童扶養手当がまだもらえないひとり親世帯(離婚調停中など)や生活困窮者(多子世帯等)、留学直後の留学生を中心にお米を提供していく。 |
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