広島県労福協は、リーマンショック時よりＮＰＯ法人反貧困ネットワーク広島が行うシェルター事業に協力し、毎年シェルター運営費を助成しています。

　同法人は、広島県から居住支援法人として指定を受け、2023年４月より住宅確保要配慮者に対する支援活動を開始しています。

　居住支援センターの開設に当たっては、独立した事務所とすることが要件であり、反貧困ネットワーク広島の事務所内に仕切りを設置するなど改修が必要となりました。

　ただし、事務所の改修費用については、行政からの助成が受けられないため、「ろうふくエール基金」からの助成を申請しました。

　助成金は、６月２０日に広島県労福協の久光会長が居住支援センターの事務所を訪問し、センター代表者の秋田智佳子弁護士に目録を贈呈しました。秋田代表からは、「活動資金が足りない状況でスタートしたので、みなさんの善意に感謝するとともに、要支援者に寄り添った事業運営に努めてまいります。ありがとうございました。」と感謝の言葉をいただきました。