2024全国福祉強化キャンペーン

 「全国福祉強化キャンペーン」は、毎年全国47都道府県の労福協が一斉に取り組む「福祉強化」を目指すキャンペーンで、10~11月を取り組み強化期間として活動を展開します。

 今年は「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」が実施する団体賛同・個人署名の取り組み(「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」)を全国の各地域に広げ、より多くの賛同を募ることで国民世論を高め、「公的負担の大幅拡充による高等教育費の私費負担の軽減」を政府に求めていくことを主軸としています。

 また、国連が2025年を国際協同組合年(IYC)と宣言したことを受け、労福協においても協同組合への理解促進に取り組むとともに、各地域で労働団体と福祉事業団体・協同組合との連携強化や相互の利用促進・共助拡大に取り組みます。

 さらに、世代を超えて人と人との新たな“つながり”のあり方をさらに追求するとともに、対面とリモートのベストミックスを通じてすそ野を広げる取り組みを継承する。中央・地方段階において、加盟団体や関係団体、NPO、市民団体など、多様な団体との連携を進め、社会的課題の解決に向けて労福協の役割を果たしていきます。

10~11月、47都道府県で一斉に取り組みます!
2024全国福祉強化キャンペーン

すべての労福協が取り組む全国統一行動である「ミニマム行動」と、新たな取り組みにチャレンジする「チャレンジ行動」の2つの取り組みを展開します。

重点活動

1.ミニマム行動(全国統一行動)
  1. 「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動のさらなる展開に向けた取り組み
  2. ろうきん、こくみん共済 coop等と連携した取り組み
  3. 自治体要請行動
2.チャレンジ行動
  1. 協同組合に関する理解促進と連携強化
  2. 地域活動の実践
  3. 地球環境課題の取り組み
  4. 時代に対応したICTやソーシャルメディアの活用
  5. 認知度向上の取り組み

詳しくはこちらをご覧ください!

スマホで簡単!オンライン署名(change.org)
高等教育費の負担軽減を求める個人署名にご協力をお願いします!

 高等教育費の負担は子育てをする多くの世帯にとって重い課題となり、奨学金の返済負担は結婚や出産、子育てなど、人生の節目に大きな影響を及ぼしています。

  • 高等教育への進学率は80%を超えている一方、大学授業料は高騰
  • 出生率は年々減少し少子化は深刻化、高い教育費がその一因に
  • 条件付きでの修学支援制度は整備されるも極めて限定的
  • 重すぎる奨学金返済の負担は将来設計に大きな影響

 こうした背景を受け、「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」が公的負担の大幅拡充により高等教育費の負担軽減を求める団体賛同・個人署名の取り組み「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」をスタートしました。
 個人署名はオンライン署名サイト「change.org」を利用しており、PCやスマホなどから簡単に取り組むことができます。ぜひご協力をお願いします。

詳しくはコチラをご覧ください!

改訂版を刊行!スマホからでも読みやすい!
もう悩まないで。奨学金返済Q&A改訂版

奨学金返済ガイドブック
もう悩まないで。奨学金返済Q&A
監修・岩重佳治 弁護士

 奨学金の返済にお困りではございませんか? このガイドブックでは、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金を対象に、その制度概要、返済困難時の救済制度、法的措置などについて解説するとともに、今お困りの方がいち早く、そしてお気軽にご相談頂ける相談窓口をご案内しています。
 今回は日本学生支援機構の貸与型奨学金制度における「減額返還制度」の要件緩和や大学院修士段階の授業料後払い制度の創設、高等教育修学支援制度における多子世帯や理工農系への対象拡大などの各制度変更について盛り込む形で一部改訂を行いました。
 奨学金返済に悩んでいる方、おひとりで悩むことなく、まずはこのガイドブックをご覧頂き、ぜひお気軽にご相談ください。

[2022年10月作成/2024年10月一部改訂]

地球環境(気候変動)への取り組み
自分のCO2排出量と光熱費を把握しよう!

自分の生活のCO2排出量を簡単に算出でき、削減に向けた具体的な対策の提案や光熱費をどの程度削減できるか等を見えることができます。
下のボタンをクリックして、ぜひ一度診断してみましょう!

※この取り組みは 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
連携しています。

環境省が提唱する国民運動「デコ活」に取り組みませんか
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

詳しくは↑の画像をクリック
[環境省「デコ活」公式ウェブサイトに遷移します]

 2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動「デコ活」を環境省が提唱しています。
 「デコ活アクション」として掲げられている取り組みは、「省エネ」「断熱住宅」「エコグッズ」「食べ残しゼロ」「テレワーク」など、家庭や職場などで取り組めるものです。ぜひこれを機会に自らの生活を見直して、日々の暮らしにエコを取り入れてみませんか。

中央労福協も2024年8月26日にデコ活宣言しました!

ろうふくエール基金に
ぜひご支援・ご協力をお願い致します。

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