中央労福協は、悪質商法を根絶し、クレジットがその温床にならず消費者にとって安心して利用できるクレジット制度にするため、22007年6月から、消費者団体、法曹界とともに、割賦販売法の改正に取り組みました。

　当時、クレジット契約から多重債務に陥る被害が相次いでいました。その背景には、高価な宝石や着物、羽毛布団などを強引に次々と買わせるなどの詐欺的販売方法があり、弱い立場にある高齢者や若者が食い物にされ、社会問題化していました。

　クレジット会社は、訪問販売業者による詐欺的な販売方法をチェックせず、支払い能力を無視して契約していても責任を問われることはなく、代金を返す必要もありません。被害にあったほとんどの人たちは泣き寝入りするしかありませんでした。

　9月の連続10日間の都内街宣行動を皮切りに、全国各地で活動を展開。署名活動は265万筆を集め、全都道府県議会、856市町村議会で意見書が採択されました。2008年6月1日、私たちの主張が反映した法改正が実現しました。