６党の代表者が出席、法改正に決意表明

国民代表者集会に国会議員等１６０名参加！

　中央労福協は5月18日、参議院議員会館において、クレ・サラの金利問題を考える連絡会議（代表世話人・宇都宮健児）との共同の呼びかけにより「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引下げを実現する国民代表者集会」を開催した。集会には衆参国会議員59名（本人33名、代理26名）をはじめ弁護士・司法書士・組合役員など160名が参加。6党から党を代表して激励の挨拶をうけるなど、秋の臨時国会での審議が濃厚になりつつある政治状況のもとで、いよいよ本番モード突入の様相を呈してきた。

　用意された約120席は満席、サイドも立席の参加者で埋め尽くされ、会場は高金利の引下げを願う立法府への期待から熱い熱気に包まれた。
　主催者を代表して挨拶にたった笹森中央労福協会長は「６党が勢揃いした集会は極めて稀だ。
　悲惨な被害をこれ以上生み出してはいけない。格差社会の流れを止めるのが高金利引下げの運動と位置付け、労福協はその先頭に立つ。」と力強くのべた。
　集会では、「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」の宇都宮健児弁護士、日弁連上限金利引下げ実現本部の河野聡弁護士が今日のクレ・サラ問題に端を発した悲惨な実情を紹介。
　宇都宮弁護士は、多重債務者が200万人、生活・経済苦の自殺者が約8千人にのぼる実態を報告。その大きな要因に高金利と過剰な融資、強引な取立てにあると指摘したうえで、貸金業者の利益につながる法改正を行なうのか、2200万人の利用者、国民に目を向けた法改正を行なうのか立法府として責任ある判断を求めると訴えた。

　アイフル被害対策会議代表でもある河野聡弁護士は、アイフルの多重債務をまとめる強引な「おまとめローン」、障害者など判断能力の乏しい人から自宅を略奪することを目的に過剰融資する不動産担保ローンなど、親しみやすいＣＭの陰に隠れたアイフルの実態を報告。違法な取立や過払い返還回避、取引履歴隠蔽など、一連の経営体質は、武富士やＣＦＪなど、サラ金業者はおしなべて同じ体質だと指摘。2003年の規制強化でも改善はみられず、もはや業界に自浄能力を期待することは不可能だと切り捨てた。
　その後､各政党の代表から激励の挨拶をうけた。

各政党代表挨拶

　閉会にあたり、江田五月参議院議員（民主党・新緑風会議員会長）が「金利を引き下げればヤミ金がはびこるというが、犯罪は犯罪としてきっちり規制しなければならない。最高裁判決を重く受け止め、全ての政党、本日の参加者が相談しながら立法に結びつける責任がある。そういう重い宿題をいただいた。」と締めくくり、集会は成功裏に終了した。