労働者福祉中央協議会（以下「本会」）は、デジタル社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

１．個人情報について

　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び個人識別符号をいいます。

２．個人情報の取得について

　本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。

３．個人情報の利用等について

• （1）本会は、違法又は不当な行為を助長し､又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
• （2）本会は、個人情報について、本会が公表している利用目的あるいは取得の際に明示した利用目的の範囲内で、かつ業務の遂行に必要な限りにおいて利用します。
• （3）本会は、個人データについて、個人情報保護法の規定に基づく場合を除いて、事前に本人の同意を得ることなく第三者への提供はいたしません。
• （4）本会は、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人データが安全に管理されるよう適切な監督を行います。

３．共同利用

　本会は、個人情報を発送業者および各加盟事業団体等との間で、必要に応じ保有個人データを共同利用させていただく事があります。
　個人情報を共同利用する場合は、予め本人の同意を得る事とします。

４．個人データの共同利用について

　本会は、個人データを各加盟団体等との間で、必要に応じて、個人情報保護法の定めるところにより共同利用させていただくことがあります。

５．個人データの安全管理について

　本会は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のためにセキュリティ対策を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

６．保有個人データの開示等について

　本会は、本人が自己の保有個人データについて、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去を求める権利を有していることを確認し、これらの請求があった場合は、個人情報保護法に従い、速やかに対応します。

７．個人情報の取扱いに関する苦情について

　本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

８．法令等の遵守について

　本会は、この方針を実行するため、個人情報保護法等関連法令を遵守するとともに、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、実施します。