| 中小企業労働者の福利厚生を推進する事業 |
・① 中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立化支援
・② 自立化支援に向けた埼玉労福協の５つの提言の具体的推進
① 中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立化支援
長引くデフレ不況も相俟って、今、全国の中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下、中小ＳＣ)の停滞が危惧されている。中央労福協はこのため昨年１１月に開催した第５６回定期総会において、新時代の労福協運動の挑戦すべき５つの課題の一つに、「中小ＳＣの拡充方針」を決定し、地域で働き、地域で暮らす勤労者の総合的な福祉サービスの一環として、中小ＳＣの事業全体の抜本的な見直しと自立化支援のために、各地方労福協で積極的に活動していくことにしている。
② 自立化支援に向けた埼玉労福協の５つの提言の具体的推進
埼玉労福協では、中小ＳＣの運動を重点活動課題として掲げ、その拡充と未設置自治体への設置促進の両面から、今日まで活動を進めてきている。そこで、２００３年度「第２回中小ＳＣ推進会議」でまとめた、経営体制の強化、新規事業メニューの開発・導入、「広域化」の推進による効率化など、５つの提言項目からなる「中小ＳＣの拡充に向けた自立化支援プログラム(提言)」のもとに、「さいたま市中小ＳＣ」など県内９つの中小ＳＣの拡充と自立化を具体的に推進する。
また、会員団体と連携し、地域の中小・零細企業で働く勤労者の社会的生活保障制度システムづくりの一環からも、未設置市町村の中小ＳＣの設立促進にも引き続き取り組むこととする。
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