| 社会保障及び労働福祉についての調査研究及び啓発に関する事業 |
・① 国民が安心できる社会保障制度の確立
・② 地域労福協における統一活動の推進
・③ 政策・制度改善と勤労者福祉の向上に資する調査・研究活動の実施
① 国民が安心できる社会保障制度の確立
日本は今、高齢社会がますます進展する一方で、少子社会も併行して進行し、年金・医療をはじめ介護・雇用保険制度など、社会保障制度の抜本的な見直しと改革が求められている。
しかし政府の対応と施策は、財源不足を理由とした国民負担増を基本とする「その場凌ぎ」のもので、年金にしても医療にしても、抜本改革には程遠いものである。社会保障は国民の生活と暮らしの、安心と安全を保障するものでなければならないことは言うまでもない。そのためには、少子・高齢社会の一層の進展を展望した、２１世紀の日本社会のあるべき姿を描いたビジョンのもとに、国民合意の新しい社会保障制度の確立が不可欠となっている。
このため埼玉労福協は、中央労福協の社会保障政策とその実現に向けた諸行動に積極的に参画するとともに、課題ごとの各種学習会や地域での福祉セミナー等を開催し、広く勤労県民にも啓発・啓蒙活動を適宜、行っていくことにする。
② 地域労福協における統一活動の推進
地域の勤労者や住民の幅広い参加も得られる、地域社会に根差した労福協活動をめざすため、
◇介護学習・体験教室の開催
◇退職準備セミナーの開催
◇勤労者ライフプランセミナーの開催
の３つの活動を「地域労福協統一活動基準」として位置づけ、これまで各地域労福協で取り組んできた成果を踏まえ、更に全ての地域労福協で年間活動を通じて企画・開催することにする。このため埼玉労福協は企画マニュアルやカリキュラム等の整備・拡充をはかることとする。
③ 政策・制度改善と勤労者福祉の向上に資する調査・研究活動の実施
県及び市町村行政への政策・制度改善要請に向けて、福祉施策に係わるハード・ソフト両面からの実態把握や、ＮＰＯとの連携実態や支援状況、環境、文化の面など、年度ごとに優先・重点テーマを理事会で設定して調査活動を実施する。
また、勤労県民の生活向上に資するための調査・研究も実施し、事業活動に反映させるとともに、調査結果の県民への報告とアピールに努めるものとする。
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