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(1) 福祉事業団体の健全経営と福祉事業の充実
各事業団体の更なる協力関係を強めるための調整役を担い、勤労者のニーズに応じた事業の展開を支援しています。
(2) 政策制度、行政への提言の実現化
中央労福協や連合、福祉事業団体と協力し、労働福祉政策の充実・強化のために国や自治体への要請行動を行っています。
(3) 少子・高齢化対策
少子化対策の一環として、結婚相談事業に積極的に取り組んでいます。また、子育て支援政策の充実に努めます。
高齢者介護の充実のため、地域での介護教室・学習会を開催するとともに、ホームヘルパー養成のための研修会を支援しています。
(4) 中小企業勤労者の福祉対策
中小企業勤労者の生活安定と福祉向上のため、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置と既存の福祉施設の充実強化を行政に働きかけています。
(5) 活力ある地域活動の実現
地域労福協や事業団体と協力し、地域での学習会・講習会に取り組むとともに、一般市民組織・ボランティア・NPOと諸団体と協力し地域社会に貢献するための活動を進めます。
(6) 事業の発展強化
結婚相談事業への支援と協力を呼びかけ、「いばらき結婚相談センター」の会員拡大と内容充実に取り組んでいます。
(7) 教育・文化・スポーツ活動の推進
講演会等を開催するとともに、県の主催する「ラウエルいばらきフェア」や「勤労者美術展」に協力しています。
また地域労福協と協力し、勤労者スポーツ事業を推進しています。 |