2024年度「理念・歴史・政策セミナー」開催 |
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活動期間 |
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2024年9月13日(金) |
内 容 |
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講師 黒河 悟 氏 |
2024年9月13日(金)に「ワークプラザ岐阜」5階ホールにおいて、会員・各支部の役員をはじめ、若手役員の合計80名の参加により、2024年度「理念・歴史・政策セミナー」を開催しました。
今年度は、講師に労働者福祉中央協議会講師団講師の黒河悟氏をお招きし、「『労金・全労済(こくみん共済coop)』と労働者自主福祉運動の歩み」をテーマに講演をお願いしました。
最初に、銀行は労働者には融資をしてくれなかったことや、質屋と高利貸しからの解放を求めて労働者の金庫を設立した経過、1954年に大阪福対協が全大阪労働者生活協同組合を設立し火災共済事業を開始し、翌年新潟では火災共済事業を開始した発足直後に大火に遭遇し、手持ち金がなく「借りた金はいつか返せるが、失った信用は2度と戻らない」と労金から融資で対処した経過など、労働組合自らが主体となって労働者のために作った協同組合設立のお話がありました。
二つ目には、労働金庫は1966年に沖縄県を最後に(岐阜県は1955年)全都道府県に誕生、こくみん共済coopは1971年に沖縄県を最後に(岐阜県は1958年)全都道府県に誕生したこと、そして今日的な課題として、労金を利用している組合員は個人・団体とも2〜3割程度しか利用していない現実についてお話があり、労福協結成60年の節目に掲げた中央労福協2020年ビジョンが目指した、もう一度原点に立ち戻り、「ともに運動する主体」の再認識と強化していくことが必要であるとお話がありました。
最後に、中央労福協の2030年ビジョンにある、労福協は中央・地方で「つながる」ところから始め「つなぎ役」を担い、労金・こくみん共済coopは若い人や女性への働きかけを強め組合員の2〜3割しか使っていない状況を克服し、他の生協や非正規労働者などへの拡大を強化していく必要があることを述べられ、労金とこくみん共済coopの必要性を重視した講演会でした。
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添付資料 |
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