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２００４年度県政要求は、１０月１５日（金）１０時から県庁社会部会議室において、近藤理事長をはじめ構成団体代表１１名が出席し、「２００５年度予算編成に伴う労働者福祉に関する要求」とする要請書を提出し、堀内社会部長をはじめとする県担当部局の各担当者と２時間に亘って交渉を行った。
要求は、高等学校や大学における消費者教育の実施、食の安全･安心、消費者保護、中小企業勤労者福祉サービスセンター･勤労者互助会共済会活動、介護保険、自然災害への支援、ＮＰＯへの支援、県の施設における分煙の７項目におよび熱心な議論が交わされたが、県側からは一部を除いて具体的な回答は得られず、不本意なものであった。
県に対して労働者福祉政策の前進を目指すためには、年１回の県政要求だけに止まらず、県議会との連携が必要となり、本年２月２５日（金）県民クラブをはじめとする「県会交渉会派」６会派を対象に県政要求の説明を行い、政策実現に協力を要請した。
要求内容および回答要旨は添付書類参照。
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