| 2022年度 勤労者・福祉政策等に関する要請書を提出 | ||||
| 活動期間 | ： | 2021年11月25日（木） | ||
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| 内 容 | ： |
◆要請に際し、今野会長は「長期化するコロナ禍、仕事や生活上の制約・制限等により、経済へのダメージは大きい。製造現場では部品・部材の調達が困難となり、操業等にも影響が生じるなど事業存続も危惧される。さらに、原油高・円安等も懸念すべき課題となっている。感染防止を講じつつ、県をはじめ早期の経済回復に向けた施策が待たれる中、県労福協として勤労者の福祉政策について取りまとめたので、来年度予算編成に向け県の取り組みを要請させていただく。」と挨拶しました。 ◆要請事項の策定にあたっては、政策委員会の議論を積み上げ、幹事会確認をもって、「新型コロナウイルス感染拡大に備えた体制強化と財政支援について」や「格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化について」、などをはじめとする大項目7、小項目31からなる要請書を提出しました。 ◆具体的内容は次の通りです。 日 時 2021年11月25日（木）10：45～ 場 所 県庁西庁舎12階「商工労働部長室」 要請者 今野 泰会長ほか4名 対応者 安齋浩紀 県商工労働部長ほか |
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| 添付資料 | ： | |||
