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消費者ネットワーク岐阜総会および記念講演会参加
消費者ネットワーク岐阜は生協・弁護士会・司法書士会等が個別に消費者問題を取組でいたが、ネッワーク組織を作る目的で学識経験者・消費者団体を交え２０１０年９月に発足し、消費者被害の未然防止・自立した消費者の育成・消費者に関わる横のつながり強化・地方行政に提言等の活動を行なっている。
消費者ネットワークには岐阜労福協として井端事務局長が世話人として活動に参加しています。
２０１７年５月２７日(土)１３；３０から第８回消費者ネットワーク総会が開催され、２０１７年度の活動方針が確認された。
総会終了後、「２０歳の意味を考える」～民法の成年年齢引下げに関する一考察～と題して、記念講演が行なわれた。
日本弁護士会の中村弁護士が講師として、大人は２０歳か１８歳なのかについて講演、選挙制度が１８歳より投票可能になり、民法も１８歳から適用を検討されています。
講演では、民法改正にともない若年消費者に対する詐欺商法が横行する危険性があり、また、校内での「いじめ」を助長する危険性があると指摘され、若者の消費者教育を先に進める肝要であると話された。
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