| 行政と民間が協働で取り組む「パーソナル・サポート・サービス」を確認！ | ||||||||
| 活動期間 | ： | 2010年11月2日（火）～2015年12月31日（木） | ||||||
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| 内 容 | ： |
これに対し阿部知事は「知事に就任して２ヶ月、９月の定例議会が終わり、来年度の予算をどういう形にしていくか考えているが、確かな暮らしを守るということで選挙中訴えてきたので、やはり暮らしに対してしっかりと目を向けた予算にしていきたい。暮らしを支えていく経済、雇用問題についても切れ目ない対応に努めていきたいと思っている。本日は忌憚のない率直な意見交換をさせてほしい」と挨拶を行った。 この後青木専務理事より要請項目の概要説明が行われ、要請項目の第一項「個別的・継続的・横段的なセーフティーネットの構築」について、知事の公約にも“パーソナル・サポーター”の設置とあるので、大いに期待しており、政府が進めているモデルプロジェクトに積極的に応募するよう要請し、現在労福協が進める「生活ネットワーク事業」の暮らしなんでも相談の状況を説明し、既に県民のあらゆる相談を受け付け、弁護士・司法書士・社会労務士などとのネットワークが構築されていること、日頃NPO団体との連携し事業を行っていること、また無料職業紹介所を開設し、就職支援事業にも積極的に取り組んでいる実績紹介、またPS事業に対し「一つの団体、一つの地域で行うものではなく、支援を行う様々な団体の連携による体制作りが必要と訴え、労福協としての構想を図解で示しました。 この要請に対し阿部知事は「PSは長野県でも是非実施したいと思っている。湯浅誠氏などと政府が掲げる“新しい公共”についてどういうことが考えられるか検討してきた経緯がある。官と民がもっと対等に協力し合わなければ本当の意味での充実したサービスは出来ない。長野県でも行政と労福協、あるいは地域のNPOとか、いろいろな活動をしている人たちと一緒になって困難に直面している人を支えていくという仕組みを作りたいと思っている。大きな方向性としては同じ方向を向いて取り組んでいただけたらありがたい」と応えた。 これに対し近藤理事長は「長野県としてはこれまでの経過や経験、風土など様々なものを活かし、やるからには成果が出る仕組みをしっかり作り上げることが大事。人材をどう創っていくか、これには相当のエネルギーが必要。県としては離れて観ているのではなく、お互いにいいものを作り出すという積極的な対応をお願いしたい」と要望。知事も成功のためには地域の中心になる人達、パーソナルサポーターになる人材が重要である認識を示した。 青木専務理事からは「単なる個人の支援というよりも地域の福祉に対する働きかけも必要ですし、地域で支える社会的な構図も作り上げていく大事な事業。ぜひ応募してほしい」と再度要望した。 同日１４：００より県議会棟第一特別会議室に会場を移し部局折衝を行い、要請項目第二項以降は担当部局よりそれぞれ回答が行われた。第三項「中小企業勤労者等の福祉向上に向けて指導力を発揮していただきたい」という要請に対する県側の回答に対し、政策委員及び理事よりさらに強く県の積極的な取り組みが要請された。要請第二項「多重債務問題に関する効果的な施策を講じていただきたい」に対しては、北原理事より先生より指導をいただくのもいいが、現場の人間が事例を示しながら説明することでより効果的な授業になるのではないかと、労金からの出前授業の提案も行った。第四項の「医療の安心・安全対策、介護についての施策を講じていただきたい」という項目については、具体的な５つの要請に対し担当部局の医療推進課、医師確保対策室、介護支援室、健康福祉政策課、健康長寿課からそれぞれ回答が行われ、医師不足・看護師不足については長野県での不足とされる人数など具体的な数字や特別養護老人ホームの増設要請については、県としての計画案、無保険者の健康診断の受診数など県側に回答を求めたり、鈴木委員などより多くの質問が出された。部局折衝は約１時間半に亘り積極的な質疑が行われた。 |
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