| 協同労働を広げる長野県民集会 | ||||||||
| 活動期間 | ： | 2009年12月5日（土） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内 容 | ： |
１２月５日、長野市において協同労働ネットワークながの主催、県労福協後援による「協同労働を広げる長野県民集会」が開催され、関係者・一般参加者１２０名が参加した。 集会はまず主催者を代表し、青木建労協長野代表理事が挨拶、その後来賓を代表し倉田県議が「長野県内は高齢化が進み、第一次産業は本当に厳しく、農業や林業をこの協同組合が担っていけるよう、民主党県連幹事長としても民主党国会議員に早期制定を働きかけていきたい」と挨拶を行った。続いて法制化をめざす市民会議事務局長古村伸宏氏（ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ専務理事）が「市民がつくる仕事と地域～『協同労働の協同組合』法制化の可能性」と題して基調講演を行った。 古村氏はまず日本の現状認識として、昨年の金融危機以来雇用情勢が悪化し、失業者は約350万人、昨年同時期に比べ140万人増、また完全失業率も５％を超え、有効求人倍率も昨年同時期の半分。しかし、失業者の内10月現在雇用保険の受給者は約85万人。すなわち4人に3人は失業保険がない失業者となっており、また失業者350万人に既に就職をあきらめた人は含まれず、実際の失業者は更に多いこと、さらに新卒者の就職難も深刻であると雇用情勢を説明した。また、豊かさを示す指数について、日本は先進国の中で下位から2番目。その大きな原因は社会資本＝「信頼できる人間関係とコミュニティー」に関する指数が40点と、著しく低いことを紹介。もし雇用情勢が回復しても、社会資本がこのままでは、今後日本社会では今日と同じことが繰り返されてしまうと訴えた。そしてなぜこの法制化が必要なのかに対し、①深刻化する雇用・失業情勢への対応、②疲弊する地域経済の再生、③貧困の増大を防ぐ、3点を示した。 また、NPO、中小企業、集落（中山間地）、市民自治（地域の再生）について、協働労働の法制化はメリットがあるとし、現在活動するNPO3万の内、事業が成り立っているのは約3千。多くのNPOは資金面が脆弱である。しかし協同労働の協同組合は、労働者自らが出資するということで、その安定性が得られる可能性があるとした。そして協同労働の最大のメリットとして「手間をかける、苦労する。⇒人と人がつながる」ことだと強調した。また、法制化をめぐる論点として、現在国会に各政党が主張するA～D案が提出されているが、この法律は「労働者・サービスを受けるもの・出資者」の３者が組合員となることが不可欠であり、この件を含め民主党案が一番理想であると解説した。最後に本物を育てていくために協同労働を進めていく。今まで壊されてきたものを再生する。その期待がもてる者が協同労働であると締めくくった。 この後テレビ番組のガイヤの夜明け「新しい働き方、もう雇われない」を上映。また、NPO法人などの活動の紹介などを含めた実践報告も行われ、会場からもNPO法人の代表に対し、法制化後協同労働を取り入れるかどうかなどの質問が出された。 集会には国会議員、県議会議員も参加、下條みつ衆議院議員は、現在国会において正にこの法制化に向けた議論が交わされている。法案成立に向け皆さん頑張りましょうと呼びかけ４時間に及ぶ集会が終了した。 |
||||||
| 添付資料 | ： | |||||||
