| 次年度（平成２２年度）の県施策に向けて | ||||
| 活動期間 | ： | 2009年11月5日（木） | ||
|---|---|---|---|---|
| 内 容 | ： |
埼玉労福協は１１月５日、平成２２年度（２０１０年度）の埼玉県の県政施策に反映すべく、「埼玉県シニア就労支援センター（仮称）」の設置や、消費者庁の開設に伴う消費者行政の改善、家庭の貧困によって高校を中退した生徒たちへの職業訓練支援など、９分野１７項目の２００９度「政策制度改善要請」を上田清司埼玉県知事に提出しました。 当日は、片山理事長・吉沢理事長代行・鈴木専務理事の３人が出席し、上田知事が公務の都合上対応できないため塩川修副知事に要請書を提出。厳しい経済、雇用環境の中に置かれている勤労県民の雇用と暮らしを守るため、また、労働者福祉行政の一層の拡充をはかる観点からも次年度施策に反映するよう要請しました。（添付書類ご参照ください） なお、各地域労福協においても、去る９月２５日の「第２回地域労福協代表者会議」で確認した２００９年度「地域労福協統一政策制度改善要請」を、それぞれ当該の市長や町長に提出しています。（地域労福協の「統一政策制度要請」は 活動報告：第２回地域労福協代表者会議から） |
||
| 添付資料 | ： |
添付ファイル
コメント： |
||
