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就職支援センター那覇・南部 開所式 |
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沖縄県労働者福祉基金協会は、2009年7月10日(金)に、那覇市上間において『就職支援センター那覇・南部 開所式』を開催しました。
開所式には、沖縄県上原勝則観光商工部統括監をはじめ、南城市古謝景春市長、各市町村議員や連合沖縄関係者が集い、就職支援センターの開所を祝いました。
主催者代表あいさつで、沖縄県労福協仲村信正理事長は、「沖縄の厳しい雇用失業状況の中で、就職支援を必要としている人々にサービスを提供できる就職支援センターの開設は待ち望んでいた事業であり、那覇・南部センターと中部センターにおいて、しっかりと事業を展開し期待に応えられるよう取り組んでいきたい。
また、労働団体が全国で初めて『ふるさと雇用再生特別基金事業』を活用して、就職困難者の就職支援を行うセンターであり、地域住民だけでなく、各地方連合会や地方労福協をはじめ、国や県などからも注目されている。就職支援センターの設置により、社会的に弱い立場の人々や生活困難者に対して、労働団体・行政・企業が相互に協力し合い、地域における就職支援の輪が広がることを期待する」と述べました。
沖縄県を代表して観光商工部上原勝則統括監は、「労福協が社会的貢献策の一環として取り組んできた独自の経験を活かし、子育てや介護などで就労が困難となっている方々の就職の促進に向けて尽力していただきたい。また、失業率の高い沖縄県において本事業の意義は大きく、良い成果が得られるよう心から期待する。」と述べました。
市町村を代表して、南城市古謝景春市長は、「地域の様々な諸問題は、行政による策だけでは解決できない。同センターと市町村の労働・福祉関連部と連携を図り、この厳しい現状を乗り切るためにも、お互いに協力していきたい。地域住民が豊かな生活がおくれるよう就職支援センターの発展を期待する。」と述べました。
就職支援センターは、沖縄県の雇用再生特別事業基金を活用した「就職困難者および総合就職支援」として、沖縄県から委託を受けてスタートしました。事業内容は、一人親世帯や要介護世帯等の主食困難者に対する育児・介護・生活に関するサポートを行うとともに、就職活動支援を展開します。専門の就職支援コーディネーターを配置し、個別指導、就職力アップ講座、インターンシップや合同企業説明会など、就職決定率の向上に向けた取り組みも展開します。
また、無料で介護ヘルパー2級資格獲得できる講座や、介護・福祉関連への就職の場を提供する事業と連携し、就職に結びつけていくことが期待されている事業です。
さらに、子育てや介護の不安なく研修できる環境をつくため、研修期間中は預かり保育や介護施設、有償ボランティアも紹介しています。
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