| 内 容 |
： |
10月27日、知事応接室において上田清司埼玉県知事に、社団法人埼玉県労働者福祉協議会の「2008年度政策制度改善要請書」を提出し、次年度の県政施策に反映されるよう要請致しました。
要請は、以下の内容を含む全８項目です
１．昨年度要請した県内９か所の「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の経営自立化に向けた施策提言にもとづき、当該自治体及び関係諸団体と引き続き連携をはかり、その具体化のための支援・指導を引き続き行うこと。
２．「埼玉県多重債務対策連絡協議会」の構成団体の一員に加えること。
また県内全ての高等学校において「金融経済教育」を必須科目として位置付け、授業の実施に際しては講師派遣など、当協議会と積極的な連携をはかること。
３．「団塊世代活動支援センター」を、団塊世代支援のみでなく全ての退職シニアを支援する「埼玉県シニア活動支援センター（仮称）」として発展的に改組して継続すること。当該支援センターの運営体制は、県、市町村、経営・商工団体、労働福祉団体等の官民共同による第三セクター的方式を基本とすること。
４．県民の食と生活を守るため、県の消費者行政を総合的に強化することが求められていることを踏まえ、以下の施策を講ずること。
（１）「埼玉県消費者問題協議会（仮称）」を設置し、消費者行政体制を確立すること。
（２）相談員の増員をはかるとともに、相談員の権限の付与、処遇の改善をはかること。また県民への消費生活に対する啓蒙・啓発活動の拡充をはかり、「消費者生活センター」の機能を量・質の両面から強化すること。
（３）消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体や消費者啓発を行っている消費者団体への助成をはかるともに、消費者団体向けの研修会制度を導入し、その育成と機能強化を支援すること。
５．「協同労働の協同組合」の早期法制化に向けて国に働きかけるとともに、新しい時代の新しい働き方として協働労働を位置付け、これら就労者を支援する団体を育成助成する上で必要な、「コミュニティ就労支援条例（仮称）」の整備・制定を行うこと。
６．子どもが病気になった場合の基礎的な対応策をまとめた「チェックシート」（病院に行く前の応急措置）を制作し、子育て中の県民に広く啓発・啓蒙活動を行うこと。
７．ＮＰＯがより健全に発展する環境づくりとその育成を支援していくために下記の施策を講ずること。
（１）「ＮＰＯ基金」制度の設立趣旨及び目的をより広く普及・宣伝し、基金制度の拡充をはかるため「ＮＰＯ活動促進助成事業」等の３事業の実施に際し、ＮＰＯ関係者や関連団体及び寄附県民・寄付団体等が参加する、応募団体によるプレゼンテーションの場を設けること。
（２）助成先の選定にあたっては当協議会を運営委員会のメンバーに加えること。
|