| 長野県暮らしサポートセンター設立 | ||||||
| 活動期間 | ： | 2008年9月30日（火）～2009年12月31日（木） | ||||
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| 内 容 | ： |
＊長野県暮らしサポートセンター設立、初代会長に佐藤弁護士を選出＊ 9月29日（月）長野市内ホテル犀北館に於いて長野暮らしサポートセンターの設立総会が開催されました。 現在、県労福協は「生活あんしんネットワーク事業」に取り組んでおり、労金や全労済、生協、ＮＰＯなどと連携し、地域に福祉のネットワーク を広げ、生涯生活サポートに取り組んでいます。 その一環として、このたび県労福協内に、名実ともに「労働者のための福利共済活動その他の経済的地位の向上を図る」ことを目的に、未組織勤労者や退職者そして離職者の受け皿会員としても機能する「暮らしサポートセンター」を設立しました。 総会では、主催者を代表して県労福協 近藤理事長。来賓では県商工労働部 石田課長が挨拶を戴くと共に、関係者ら約60名が設立趣旨・規約や具体的活動、役員体制が確認されました。役員では、会長に佐藤弁護士、副会長に青木労福協専務・北原労金専務・長野地区ＳＣ中山会長・松本地区ＳＣ今井会長・上伊那地区ＳＣ根橋会長・佐久地区ＳＣ三好会長、和田事務局長らが選出されました。佐藤会長は「安心して暮らせる世の中をつくるため、センターを発展、成功させて戴きたい」と決意が述べられました。 <設置目的> ①生活あんしんネットワーク事業における未組織勤労者支援生涯サポート機 能の実現 ②地区労福協と連携し、地域の組織・未組織勤労者への「生活あんしんネッ トワーク事業」の浸透と具体的サービスの提供 ③未組織勤労者の労金融資のための受け皿会員とする ④労金からの出資・利用配当金を主な財源とし、労働者のための福利共済活 動・経済的地位の向上のための各種施策の実現 <暮らしサポートセンターの会員としての具体的特典> ①住宅フェアーや各種セミナー案内 ②労働基金による「弁護士による法律相談」「税理士による税務相談」等の 案内 ③福祉事業団体が扱うサービス・商品案内等、幅広く各種情報が提供され、 暮らしをサポートしてもらえます。 具体的には、県労福協に本部が置かれ、各地区労福協内に地域のサポートセンターが設置されます。今後は、県労福協と地区労福協が常に意見交換し、連携を図りながら運営してまいります。 |
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| 添付資料 | ： | |||||
