長野県多重債務者対策協議会開催 |
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活動期間 |
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2007年7月18日(水)~2008年12月31日(水) |
内 容 |
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長野県労福協からの要望に応える県の担当者 |
①長野県多重債務者対策協議会が2007年7月18日(水)13:30~長野県消費生活センターにおいて開催されました。
県労福協からは青木専務と竹元事務局長が出席し、労福協の「くらし・なんでも相談」の取り組みと、県に対しての要望として、各中核市にも対策協議会をつくるよう提起を行った。、
会議では、国の多重債務問題対策プログラムに従い、全国に先駆けて県として、「長野県多重債務者対策協議会」を立ち上げ、本腰を入れての対応に乗り出した。この「協議会」には、県労福協、県弁護士会、県司法書士会、労働金庫などをはじめオブザーバーも含め25の団体と、各機関が関わり、長野県ときめ細かな連携を保ちながら対応を進めていくことになった。
また、長野労金より多重債務者支援融資制度を紹介。銀行業界からも参考にしたいとの意見が出されるなど注目された。
②多重債務者救済4者懇談会について
長野市地域における多重債務者の救済と生活支援を行うためのネットワーク作りに向けて、「弁護士会」「司法書士会」「NPOながのコスモスの会」「県労福協」の四者による第1回懇談会が7月4日長野市生涯学習センターに於いて開催された。
このネットワーク作りについては、先頃長野県が全国に先駆けて「多重 債務者対策協議会」を立ち上げて対策に乗り出しており、その基本事項を参考にして、身近な生活地域にも同様の組織を作ろうということが主旨で、 今後、懇談した四者の他にも、多重債務問題に取り組んでいる団体に賛同を呼びかけ構成組織を確立することを確認した。又、地元長野市が、構成組織の中心になり、活動を展開することが、一番望ましいことであり、そのための働きかけを行うことも合わせて確認した。
なお、今までは、それぞれの団体が個々に活動を展開していたが、これからは、お互いに情報交換を行いながら連携を密にして対応していくことになった。
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添付資料 |
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