岩手県教育委員会へ消費者教育普及要請! |
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活動期間 |
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2007年2月22日(木) |
内 容 |
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2月22日、岩手労福協佐々木敏男会長が岩手県教育委員会照井崇委員長へ「賢い消費者教育の普及ならびに青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動について」の取り組み要請書を手渡しました。
要請内容は以下のとおりです。
1.生徒が将来多重債務に陥らないための教育について
生徒が将来、多重債務に陥ることがないよう、「賢い消費者としてのあり方」を
学校教育の場に取り入れていただきたい。
2.「勤労青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動」について
生徒及び卒業生等の就職指導にあたっては、青少年に誇りの持てる職場となるため、
次のことに配慮されたい。
(1)当該企業が法律違反や公序良俗にもとるような営業活動をしてはいないか。
(2)多数の債務者(消費者)との間に訴訟問題やトラブルをかかえていないか。
また、近い過去にそうした事実はなかったか。
(3)青少年にとって働きやすい環境が整備されているか。また、労働組合が組織
されているなど健全な労使関係が構築されているか。
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添付資料 |
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