活動報告

報告日：2006-12-08

「栃木県（地方）の置かれている現状と課題」 　 活動期間 ： 2006年11月13日（月） 内 　　容 ： 挨拶をする伍井連合栃木総研理事長 講演中の　笹森　清氏 講演会会場風景 連合栃木総研・栃木県労福協「２００６年度セミナ－」を、中央労福協会長笹森清氏を招き「栃木県（地方）の置かれている現状と課題」と題し、開催されました。連合栃木加盟組合員ならびに、事業団体会員１１０余名が参加をする中、笹森中央労福協会長から、第一に「歴史認識」について、労働三法（1945.10労働組合法・1946.10労働関係調整法・1947.3労働基準法）は憲法が施行（1947年）されるより前に成立した。第二に「社会変化」について、小泉政権の５年間は詭弁とゴマカシ、竹中・宮内等の強者による国家運営であり、アメリカの年次改革要望書の内容を従順に実施してきたと言える。自殺者は異常ともいえる８年連続で３万５千人を超えています。雇用形態を見てみると正規社員が減少し、非正規社員が増加をするという状況にあり、一段と格差が拡がってきている。また、宇都宮駅前のサラ金の看板が目立つように都市部と地方の格差も現出をしている。さらに、少子化社会や団塊の世代問題もある。そのためには、生産年齢人口など考え方を変えるべきであり、定年後社会貢献ができるシステム作りが必要である。第三に「新たな運動」として、クレサラ問題など労福協運動として取り組んでいるが、労働組合の限界を感じながらどう克服していくのか。地域に労働運動として共感が得られるものが必要であり、『塀の中の懲りない面々』では駄目だということである。職域運動と地域運動の合体した活動から生活全般に係わる「ライフサポ－トセンタ－」を創り上げ、格差問題の是正も含め、受付から解決までワンストップサ－ビスの拠点の提供が必要であり『組合が変わる、社会を変える』という認識を持って運動を進めるべきである。との提起がされた。 添付資料 ：

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