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南部ブロック労福協２００６年研究集会 |
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2006年11月1日（水）～2006年11月2日（木） |
| 内 容 |
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労福協南部ブロック協議会の２００６年度研究集会が１１月１日（水）から２日（木）にかけて沖縄で行われました。
今回の研究テーマ・目的・内容は次のとおりです。
研究テーマ「勤労者の暮らしのかかるサポート事業」について
目 的；２００５年８月に連合、労福協、労金協会、全労済４者合意・確認の内容に基づき、都道府県では「検討の場」での論議が始まり、地域によってはワンストップサービス事業を立ち上げた県も報告されています。南部労福協では丁寧な議論と先進地視察を行って４団体合意の基、スタートしていくことにしています。この研究集会では、各団体（連合本部、九州労働金庫、全労済西日本事業本部）のサポート事業に対する対応と連合沖縄の立ち上げ迄の取り組み報告を受け、意見交換を行い、また沖縄生活相談センターの視察と事務局及びＮＰＯ団体事務局より運営状況の報告を頂きながら意見交換をし、サポート事業に対する認識を深めます。
１１／１
１．サポート事業に対する各団体の対応について報告
①連合本部 組織総合局長 大塚敏夫氏
②九州労働金庫 専務理事 服部道徳氏
③全労済西日本事業本部 常務執行役員 田畑龍五氏
２．「働く人のための生活相談センター」立ち上げ迄の取り組み報告
連合沖縄 屋良 事務局長
３．意見交換
４．懇談・交流会
１１／２
１．現地「働く人のための生活相談センター」視察
２．働く人のための相談センターの運営状況の報告
①生活相談センター事務局長 安里 優氏
②ＮＰＯ子どもリソースセンター沖縄代表 興座 初美氏
３．意見交換
参加、河瀬会長、甲斐連合熊本事務局長、浦本ユニオントラベル熊本専務、江藤熊本地区労福協会長、若山天草地区労福協会長、梅木
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| 添付資料 |
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