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「山形県と県労福協の懇談会」を11月20日に県自治会館にて開催し、県側からは若松副知事をはじめ７名、県労福協側からは県労福協加盟団体代表者ら14名が出席しました。
懇談会冒頭、岡田理事長から若松副知事に「勤労者福祉拡充に関する要請書」を手交しました。副知事は「しっかりと受け止めて、県施策へのご意見として頂戴したい」と述べました。
要請内容は下記「添付資料」から確認できます。
次に、要請項目のひとつ『３．働き方改革の推進』について若松副知事から回答がありました。
副知事は「雇用情勢の改善が進み、人手不足感が高まる中、県内企業の持続・成長に必要な人材確保と生産性向上が求められている」と述べ、県中小企業スーパートータルサポ補助金の創設、働き方改革推進アドバイザーによる中小企業支援、県就職情報サイトの開設といった施策を説明し「今後も各界と連携した“オールやまがた”で働き方改革の推進に取り組んでまいります」と述べました。
その後、各担当課長と要請項目に関連した「教育機会の格差防止」や「消費者トラブルの啓発」「消費者教育の推進」「消費者行政の充実」「健康経営」「就労困難者の就労支援」などについて、活発な意見交換を行いました。
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