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国勢調査（2012年）によると近年、雇用者数に対する各雇用形態の占める割合は、正規職員・従業員（68.2%）、派遣社員（2.5%）、パート・アルバイト(29.3%）であり、非正規労働者の比率は、31.8%となっています。
中でも、パートタイム労働者が占める割合が高く、パートタイム労働という働き方が定着してきています。現在、企業においては、パートタイム労働者の勤続年数の長期化や基幹的戦略として活用する動きが顕著に現れています。こうした中、2008年４月に「改正パートタイム労働法」が施行され、パートタイム労働者の処遇改善や適正な雇用管理が強く求められています。
しかし、実態は問題なしとは言えず、特に大分県は、99.8%が中小地場企業であることもあり、労働相談センター等のパートタイム労働に関する相談件数（アルバイト含む）は、横ばい傾向となっています。
この要因は、パートタイム労働者（アルバイト含む）自身のパートタイム労働に関する知識不足や企業の雇用管理が不十分であることが考えられます。今後は、これに関わるトラブルを最小限におさえることと、問題発生後の早急な対処策が重要です。
一般社団法人大分県労働者福祉協議会（通称：大分県労福協）は、「ライフサポートセンター」で相談受付事業にあたっており、連合大分「なんでも労働相談」とも連携した取り組みを行っています。
この度、発行した「パートタイム労働ガイド」は、パートタイム労働者として働いている方やこれから働こうとしている方に向けて作成したものです。
働く皆様方に広く活用してもらえれば幸いです。
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