| 県政要求、部局折衝の報告 | ||||||||
| 活動期間 | ： | 2009年11月9日（月） | ||||||
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| 内 容 | ： |
１１月９日（月）午後１時半より、県庁８階審問あっせん室において、２００９年度県政要求に関する部局折衝を行いました。労福協側からは、理事長をはじめ役員・政策委員１４名が参加、県側は黒田商工労働部長はじめ各部署の担当者が要請に対する回答をおこないました。 まず県は黒田商工労働部長が、「昨年リーマンショックの９月の生産指数を１００とした場合、長野は３月に底を迎え、今は７割に持ち直してきている。しかし、一般機械などは４３％と未だ厳しく、有効求人倍率も未だ非常に低い状態が続いている。我々は労働者の権利、地位、福祉の向上のために努めてきたが、今は労働者になれない方、労働者でなくなってしまった方にどう対応していくのかが重要になっている。あと１０年すると労働人口は４００万人減少すると言われ、産業構造も変わってくる中、大きな波を乗り越えていくために、本日は忌憚ないご意見をお聞かせいただきたい」とあいさつを述べました。 これに対し近藤理事長は、「経済が多少上向いてきたと言われるが、実感としては明るいものは見えていない。むしろ雇用は大変厳しいと感じている。このような中、暮らしの安心を作り、将来の不安を取り除いていくために、労福協が取り組む「生活あんしんネットワーク事業」の役割は大変重要と考えている。行政としても暮らしの安定を図るため、厳しい予算の中ではあるが、商工労働部にもご協力をお願いしたい。また要請についてそれぞれの担当と意見交換をさせていただくが、行政の足らざるところを、我々が協力し、連携しながら取り組んでいきたい。と述べました。 続いて知事懇談会で検討された項目以外の要請項目に対し、県側の回答が行われました。 ２、離職者の生活に関する制度の充実について（労働雇用課） ①「長野県勤労者生活資金緊急融資制度」の取り扱いを２０１１年３月末まで延長すること。 ②（財）長野県労働者福祉基金協会による損失補償限度額を超過する融資額については、長野県による損失補償の対応をお願いしたい。 ①「長野県勤労者生活資金緊急融資制度」の２０１１年３月末までの延長要請に対し、現在の雇用情勢をみると、この制度は継続が必要と考えており、延長の方向であることが示された。また②（財）長野県勤労者福祉基金協会による損失補償限度額を超過する融資額について県による損失補償要請に対しては、最終的に税金で補てんする結果となること、また個人に対する融資であることから、慎重に対応せざるを得ないと回答。労金の担当者からの実情と要望の説明に対しても、県の補償については難しい旨の回答が示されました。 ５、中小企業勤労者等の福祉の向上に関して（労働雇用課） ①国庫補助金の廃止に伴い、勤労者互助会・共済会および中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、厳しい財政事情の中で自立化を目指し活動しています。また、スケールメリットを生かせる広域化に向けた努力を行っています。これらの取り組みについて、県が積極的な役割を果たすことを要望します。 ②勤労者互助会・共済会の広報宣伝活動について、県のホームページ等による中小企業勤労者等の福祉向上に向けた取り組みのＰＲや情報連携について検討していただきたい。 ③勤労者互助会・共済会および中小企業勤労者福祉サービスセンターの強化に向けて各地区の労政事務所を通じ継続的な指導をお願いしたい。 ①勤労者互助会・共済会及び中小企業勤労者福祉サービスセンターの取組みへの支援については、要望を受けて平成１９年度から啓発用パンフレットを作成し、PRに努めていると回答。これに対し、魅力あるものにしなければ加入は進まないのではないか、という労福協側からの意見に、若い人は互助会とかに興味がないようだ、また現場に活力がなくなってきている現状がある。今後勤労者に魅力あるサービスメニューを考えていきたい。と応じた。また、県のホームページ等でのPRや情報連携、互助会、共済会、サービスセンターの強化については、具体的な要望を聞くなかで検討していきたいと答えた。 ３、多重債務者対策の積極的な推進について ①②（消費生活室）③（地域福祉課） ①「長野県暮らしサポートセンター」が多重債務相談会を開催する際の、消費生活センターや地方事務所等の相談場所の提供及び多重債務専門相談員の派遣。 ②多重債務整理資金や多重債務解決後の生活再建資金に関する「県によるセーフティネット融資制度」の新設、もしくは「金融機関がセーフティネット融資」を行う場合の損失補償制度の新設。 ③社会保障の最終的なセーフティネットである「生活保護」について、福祉窓口担当者が申請を受け付けないという事例がある。本来受けられる生活保護が受けられず高金利貸付に手を出してしまう事態が発生しないように、県として生活保護の本来のあり方を検証し、併せて現場の福祉担当者への指導を再徹底していただきたい。 ①暮らしサポートセンターが開催する相談会において、消費生活センターや地方事務所等の相談場所の提供及び相談員の派遣要請については、他団体が実施する相談会への場所の提供及び相談員の派遣は困難であると回答。②多重債務者に対する「県によるセーフティーネット融資制度」の新設もしくは「金融機関がセーフティーネット融資」を行う場合の損失補償制度の新設要請について、労金の担当者から平成１８年からの３年間、多重債務相談の件数は年々増加し、金額も増大している。このような中、県と連携して対策に取り組めたらありがたい。具体的にネットワークを作ってやってみたらどうか、また、ネーミングも柔らかくした方が活用しやすいのではないか、他県の例も参考にして欲しいと提案。県は多重債務問題改善プログラムにおける公的セーフティネット貸付として、生活福祉資金制度が１０月に抜本的に見直されたところであり、利用者にとってさらに活用しやすい効果的な支援となるよう期待していると述べた。③「生活保護」についての窓口担当者への指導の徹底要請については、県労連より申請書は交付されたが、「あなたは働ける年だから無理だ」と言われた。議員や弁護士が付き添うと申請が通り易く、そうでない場合は難しいなどの苦情もあるなど、申請時の具体例を挙げ、申請者皆に同様の対応を取るよう要望した。県は平成２０年３月生活保護法による保護の実施要領が改正され、相談者の申請権を侵害する、あるいは侵害していると疑われる行為を禁止しており、また相談時には保護申請の意思を確認することが義務付けられ、意思が確認された場合は速やかに申請書を交付することとされた。これらの内容を担当者の会議等で指導徹底していきたいと回答した。 ７、消費者行政の充実強化について（消費生活室） ①長野県では県の５箇所の消費生活センターが市町村の消費者相談窓口をサポートするようになっていますが、県民がより身近な相談をすることが可能になるよう、１９市の消費者相談窓口を拡充することを要望します。 ②他県では、県の消費生活センターが、土日・祝日の窓口開設や相談時間の延長を行い、住民の利便を図っていることを参考にし、長野県でも同様の対応を行うようお願いしたい。 ③それらを勘案しながら、県としてもさらに積極的に基金の活用を図られることを要望します。 ①１９市の消費者相談窓口の拡充要請について、９月、国に消費者庁ができ、消費生活に関する問題への対応が一元化され、消費者安全法が施行される中、住民にとって一番身近な窓口として、市町村の相談窓口の役割は重要と考えている。現在県内には５ヶ所に県消費生活センターが設置されているが、今後、市町村窓口の充実を考えていきたい。消費者行政活性化基金を活用し、市町村を支援していきたいと回答した。②消費生活センターの土日・祝日の窓口開設や相談時間の延長要請に対しては、過去に一部センターにおいて土日の相談窓口を開設したが、相談件数が平日に比べ少なかったことから、土日の業務を廃止した経過があるが、今後県民ニーズを踏まえ、国や他県の動向に留意し慎重に検討したいと回答した。 ４、医療の安心・安全対策について ①（医療政策課）（医師確保対策室）④（病院事業局） ⑤（健康づくり支援課） ①診療報酬の引上げや、不採算・医療過疎地域や医師不足診療科に対する手厚い診療報酬など財政措置の引上げを国に働きかけていただきたい。 ②医師不足対策の強化と過酷な労働実態の調査・改善をお願いしたい。 ③医師不足解消のための、緊急・現実的な対応を県として行っていただきたい。 （開業医との連携・協力体制の強化、ドクターバンクからの医師派遣援助など） ④県立病院の「地方独立行政法人」化にむけて、地域医療の一層の充実を目指すとともに、関係者・住民へ理解を求める施策を講じていただきたい。 ⑤新型インフルエンザの大流行が懸念される中、受入医療機関など十分な態勢を整えること。また、ワクチン接種の優先順位について県民の合意形成につとめ、費用については実費負担を極力なくすようにしていただきたい。 ⑥求職中で医療保険のない住民に対する健診など健康維持・疾病予防の方策を講じていただきたい。 ①診療報酬の引き上げや、医師不足等に対する対策について財政措置を国に働きかけてほしいという要請に対し、診療報酬の引き上げについては、新政権で検討が行われる方向であり、県としても地域医療や医師不足に対する対応が不十分であることは認識しており、平成２０年２月には医師確保対策室を設置し、体制の強化や平成２１年度予算を前年度予算の約２倍にして、ドクターバンク事業や研究資金貸与、県出身医師への要請など、医師確保に全力で取り組んでいる。多様な勤務形態の導入、医療機関への支援なども考え、医師の勤務環境の改善、離職の防止に努めて行きたいと回答した。④県立病院の「地方独立行政法人」化に向けての関係者や住民への理解を求める施策を講じてほしいという要請については、法人化は独立採算制を目指すというものではなく、へき地医療や高度特殊医療などの不採算部門については、現在と同様に適切な負担を行うものであり、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施など、広く県民の意見を聞きながら進めていると回答した。⑤の新型インフルエンザ対策に対する要請については、担当部署が他件での対応で直接の回答を聞くことはできなかった。後日文書での回答は次の通り。ワクチン接種の優先順位については、国・県・市町村での広報や各種の報道機関で報道されており、国の標準スケジュールに沿って接種が開始されている。接種費用については、市町村において低所得者の方などの接種費用の負担軽減事業が実施された場合に、その費用について国が１／２及び県が１／４を負担することとされている。 約２時間半に亘る部局折衝は、活発な議論を行い終了しました。 以下県政要求第１項目 １．労働者福祉事業に対する積極的行政支援について 世界的な金融・経済危機の中で大量の失業者が発生し、極めて深刻な社会問題となっておりま す。長野県労福協は、勤労者の暮らしに関する不安を解消するため、2006年６月に暮らし全般に関わる支援活動を行うことを目的として「生活あんしんネットワーク事業」を展開しております。 特に2007～2008年県よりの１地区５０万円の補助を戴いて、長野・松本・佐久・上伊那地区 労福協に「ライフサポートセンター」が発足し、以来、県内の勤労者等からのさまざまな相談への対応、失業者に対する就職支援などを実施し、一定の成果を上げ、同センターの活動に多くの期待が寄せられています。 このような状況の中で、今後更に県下全域での一層の活動充実を目指し、事業を展開していくために、県からの更なる積極的な補助金等の支援をお願いいたします |
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