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「臨時国会での協同労働法制化実現へ」向けて |
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2008年6月27日（金）～2009年12月31日（木） |
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「臨時国会での協同労働法制化実現へ」向けて
全国県議会のトップを切って、長野県議会で意見書採択
長野県議会は6月27日、都道府県議会初の「協同労働の共同組合法」の早期法制化の意見書を採択しました。今後は8月末召集予定の臨時国会が正念場となります。
長野県議会の意見書採択に当たっては、長野労福協が労働団体推薦議員らに働きかけました。その結果、「改革・緑新」会派代表の倉田竜彦議員が提案者となり、賛成議員代表「自由民主党県議団」の平野成基団長ら54名の議員による全会一致で原案を可決しました。
以下、意見書の内容です。
協同出資・協同経営で働く協同組合法
（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
厚生労働大臣
経済産業大臣
長野県議会議長
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
急速な少子・高齢化の進行等により、経済、雇用、産業等の様々な分野や地域間の格差が顕在化する中、失業をはじめ「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」等の新たな問題が発生するなど、とりわけ労働環境の悪化は深刻さを増している状況にある。
こうした中、地域に必要なサービスを協同出資により事業化し、社会貢献の喜びと尊厳を大切にして働くことを通じ、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す「協同労働」という新たな働き方が注目されている。
しかしながら、こうした協同労働による協同組合には根拠となる法律が整備されていないことから、社会的な理解が浸透していないばかりか、法人格が必要な自治体の入札への参加や雇用保険等の面で制約がある等の課題が指摘されている。
よって、国においては、協同労働が市民活動という側面のみならず、新たな労働のあり方や就労の創出、地域の再生に資するものであり、少子・高齢社会に対応する有効な制度であることを踏まえ、協同出資・協同経営で働く協同組合法を速やかに制定するよう強く要請する。
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