| 村井知事への平成19年度県政要請 | ||||||||
| 活動期間 | ： | 1997年11月8日（土）～2008年12月31日（水） | ||||||
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| 内 容 | ： |
最初の知事懇談会は、長野県庁知事室に於いて行われ、冒頭県労福協近藤理事長が、「県労福協は、安心して生活できるネットワークづくりを進め未組織勤労者や高齢者も含め全ての働く人々やその家族が安心して暮らせる社会の実現を目指し活動している。私共、県労福協が推進する労働者福祉活動の充実は、県民福祉の向上を目指す意味でもきわめて重要であり、本日要請する8項目について積極的な対応をお願いしたい」と県労福協を代表して挨拶を行った。 引き続き県労福協青木専務理事が「知事就任後1年が経過した中で、多重債務問題も含めた消費者に対する行政施策、人材不足も言われる介護問題への対策、医師不足対策等、具体的な中身について懇談会しました。 特に、県労福協からは「くらし・なんでも相談」ホット・ダイヤルに一ヶ月間に寄せられる100件の電話相談のトップは、クレジット・サラ金関連をはじめとした、多重債務の問題、 続いて介護・子育ての問題などが多くなっており、これらに対する施策の充実を強く求めた。 また、労福協としても、悪質な訪問販売を防ぐために、「訪問販売お断りシール」を作成し配付しているが、お年よりや民生委員の方々から、非常に評判も良いので、県としても、消費者行政の中で、このようなシール取組みのご検討をお願いした。 これに対し村井知事は、「県労福協のくらし・なんでも相談や悪質な訪問販売の防止の取り組みに理解を示した。また、県知事という立場で一番の悩みは医療について、長野県内の医師の養成と定着化を含み、医療体制をどう維持・整備するか。それに関連し、介護や福祉をどう充実させていくのかが課題であると、今後、これらを進めていく上で、勤労者の社会福祉の向上に貢献している県労福協に協力を求めた。もアドバイスや協力をお願いしたい」 と回答されました。 知事懇談会の後の社会部長・関係各部課との交渉は会場を８階会議室に移して行われた。知事及び関係各部課との内容は以下の通りです。 １ 労働者福祉の積極的な推進について 労働者の置かれている厳しい現状と社会環境の変化により、多重債務対 策、介護に関する対策、医師不足対策等、早急に対応すべき深刻な課題が 山積しており、労働者福祉と安心・安全を基本とした県民生活の向上に関 する施策の充実が求められています。 知事として一年が経過した中で、労働者福祉の現状認識と具体的な施策を お聞かせいただきたい。 回答○ 昨年９月から県政に取り組んでから早１年、その間、安全・安心な 暮らしの確保、産業の活性化、計画的で効率的な行財政運営の推進など、 直面する多くの課題に真正面から取り組んでいる。 ○ 産科・小児科を中心とした医師不足、高齢化社会到来による介護の問題、 食品偽装問題を始めとする食の安全、ヤミ金融・振り込め詐欺などの悪質 商法などの課題があると考えており、安全で安心して暮らせる環境を構築 していく必要があると認識している。 ○ 労働環境は、経済のグローバル化や企業間競争が激化している中、就業 形態の多様化が一層進展し、パートタイム労働者やアルバイトなど、非 正規雇用の労働者が増加している状況にある中で、若年労働者を中心とし ました正規雇用への移行などが課題である。 〇 若年失業者やフリーター、ニート等の就職支援についても、ジョブカフ ェ信州において取り組んでおり、平成18年度においては、ジョブカフェ信 州を利用して就職した若者1,017人のうち、98.2％に当たる999人を常用雇 用に結びついた。 2.消費生活条例（仮称）は全国の都道府県で最後の制定であり、最も実効性 のある条例となるよう内容の充実をはかられたい。 回答○消費者施策の総合的な対策を目的とした消費生活条例（仮称）の制定 に向けた検討を行っているところであり、長野県消費生活条例（仮称）検 討委員会での議論やパブリックコメントの実施で、県民の御意見を十分聴 きながら実効性のある条例となるように規定内容を検討していきたい。 3.多重債務者対策の積極的な推進について 消費生活条例（仮称）は全国の都道府県で最後の制定であり、最も実効性 のある条例となるよう内容の充実をはかられたい。 回答○ 長野県多重債務者対策協議会には、労働者福祉協議会にもメンバー として参加いただいており、被害者の会や法律専門家の団体もメンバーと して参加しているので、引き続き各団体等からの御意見をいただきなが ら、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図ってまいりたい。 4.介護に関する対策について 介護従事者の人材の不足・離反の現状を把握され、労働環境・待遇の改善 が可能な制度に向けて働きかけをされたい。 回答○「福祉人材の確保等に関する実態調査」（平成19年５月）では、「確 保が困難」とする事業所が86.9％を占め、特別養護老人ホームと訪問介護 サービス事業所では９割を超えている。 ○介護サービスを担う優れた人材を確保し、職場における定着を図るため に、適切な給与水準に配慮して介護報酬を引き上げるよう、10月22日に厚 生労働事務次官に対して要望を行った。今後も、機会を捉えて、同様な要 請を行っていく。 5.医療の安心・安全対策について 医師不足改善のための緊急対策のさらなる強化と医師の過酷な労働実態を 改善するなど、医師の確保に有効な対策を講じられたい。 回答○ 医師の確保に向け、これまでも国に対しての要請をはじめ、首都圏 の大学等に対する医師派遣の協力要請や、県人会、高校同窓会に対する協 力依頼のほか、ドクターバンクの設置、医師研究資金の貸与、臨床研修病 院が行う研修医の確保に向けた取組等への支援、女性医師への就業支援対 策などに取り組んでおり、今後もあらゆる手を尽くして、一人でも多くの 医師を確保できるように取り組んでまいりたい。 回答○ なお、病院勤務医の待遇改善に向け、本年10月に、厚生労働省に対 し、診療報酬の充実や、勤務医が働きやすい職場環境の整備促進を要望し たところである。 6.食品の安全対策について 輸入食品の添加物や残留農薬に対して高まる消費者の不安を解消するため に、国に対して検査の一層の充実を求めるとともに、県が食品監視指導計 画に基づいて現在行っている県独自の輸入食品に対する監視指導をさらに 強化願いたい。 回答○「食品の安全確保対策事業」の一環として、県内に流通する輸入食品 に対して安全性を確認するための検査を実施しているが、引き続き、検疫 所における輸入食品の食品衛生法不適格事例等を参考にしながら、県内に 流通する輸入食品の監視・検査を実施していく。 ○国に対しては、引き続き、輸入食品の監視体制の充実・強化を要望して いく。 ○２０ヵ月齢以下の牛のＢＳＥ検査への対応については、県民の安全性に 対する理解の浸透状況を見ながら慎重に判断していく。 7.食品の安全対策について ①輸入食品の添加物や残留農薬に対して高まる消費者の不安を解消するた めに、国に対して検査の一層の充実を求めるとともに、県が食品監視指導 計画に基づいて現在行っている県独自の輸入食品に対する監視指導をさら に強化願いたい。 回答1 国に対しては、引き続き、輸入食品の監視体制の充実・強化を要望し ていく。 2.引き続き、輸入食品衛生対策事業により、検疫所における輸入食品の 食品衛生法不適格事例等を参考にしながら、県内に流通する輸入食品 の監視・検査を実施していく。 ②２０ヵ月齢以下の牛をＢＳＥ検査対象から除外することについて、長野 県においては引き続き全頭検査を実施することを要望すること。 回答 20ヵ月齢以下の牛のＢＳＥ検査への対応については、県民の安全性 に対する理解の浸透状況を見ながら慎重に判断していく。 ③近年のノロウイルスによる食中毒の発生状況などから、食中毒を予防す るための監視指導を行うための保健所の食品監視員の増員をはかられた い。 回答 食中毒の予防や食品の安全確保のために長野県食品衛生監視指導計画 に基づき食品衛生監視員により監視・指導を行っております。 現状では保健所の食品衛生監視員の増員は困難ですが、引き続き業務の効 率化をはかり、適切な監視・指導に努めてまいります。 |
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| 添付資料 | ： | |||||||
