| 政策制度要請 | ||||
| 活動期間 | ： | 2007年11月1日（木） | ||
|---|---|---|---|---|
| 内 容 | ： |
要請は、以下の内容を含む全７項目です。 ・県内９か所(うち１か所は共済会)のサービスセンターの経営自立化と、地域の「勤労者福祉総合センター化」をめざし施策支援を行うこと。 ・「団塊世代活動支援センター」の機能を充実させるため、県・市町村、労働団体・福祉団体、経営・商工団体、企業、ＮＰＯなどで構成する「団塊世代活動支援センター・ネットワーク運営会議(仮称)」を常設し、県民一体となった支援体制と有効的な支援事業の展開をはかること。 ・「埼玉県多重債務対策連絡協議会」に、勤労県民の暮らしと生活を守り、向上を主たる事業目的としている当協議会を、構成団体の一員として加えること。 ・生活保護法の主旨と意義を踏まえ、適正かつ公正な運用をはかるための施策を講ずること。 ・地域の実情に応じた子育て支援拠点の拡充を図るため、市町村と連携し子育て系ＮＰＯへの事業委託を積極的に推進すること。 ・ＮＰＯや、コミュニティビジネスをめざす社会的起業家の育成支援を推進していくため、ソーシャルファンド機能を有する「彩の国・生き活きファンド(仮称)」の創設をめざし、その具現化をはかること。 などです。 今年度政策制度要請の全文をご覧になりたい方は、以下の「添付資料（pdfファイル）」からご覧下さい。 |
||
| 添付資料 | ： |
添付ファイル
コメント：２００７年度政策制度要請書 |
||
