| 栃木県に対する要求書 | ||||||
| 活動期間 | ： | 2006年8月9日（水） | ||||
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| 内 容 | ： |
記 栃労福協発第１５号 ２００６年 ８月 ９日 栃木県知事 福 田 富 一 殿 栃木県労働者福祉協議会 会 長 森 田 一 穂 要 求 書 栃木県民の生活向上に、日夜ご尽力いただいている貴職に深く敬意を表しますとともに、栃木県労働者福祉協議会の勤労者福祉運動に格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、私たち栃木県労働者福祉協議会は、県内勤労者とその家族の暮らしの向上をはかり、平和でゆたかな社会の実現を目指して、職場、地域で活動を進めております。日本経済は、回復基調にはあるものの依然として厳しい雇用状況や社会保障の見直し等による影響もあり、所得の減少など勤労者に及ぼす影響はきわめて大きなものがあり、勤労者の多くが日常生活や将来への不安感を抱いているのが実態であり、「ゆとり・豊かさ」を感じられる状況にはありません。 一方、わが国は、益々、少子・高齢社会へと進んでおり、福祉に関わる政策は、勤労者・高齢者の生活向上に欠くことのできない重要な活動であります。 さらに、私たちは、県民の多くを占める勤労者やその家族の生活安定と福祉に対する要望に応えるため、勤労者福祉活動をより活性化し、充実を図らなければならないと考えております。 よって、栃木県労働者福祉協議会は、２１世紀の課題である少子・高齢化に備え、「平和でゆたかな社会」を実現するため、勤労者福祉活動に一層の努力を重ねていく所存であります。 つきましては、県民に福祉事業を推進する観点から、要求書の趣旨を十分ご理解いただき、栃木県の福祉が発展する立場で、別紙の要求事項についてご検討の上、実施していただきますよう要求いたします。 はじめに 規制緩和や市場経済万能主義のもとで「強い者勝ち」の流れが加速し、二極化」「格差社会」が進行しています。社会保険料負担増や定率減税の廃止、サラリ－マンに負担を強いる増税は、国民生活を直撃し、年金等の社会保障への不信が将来不安を増幅させています。また、「ＢＳＥ」「耐震構造計算偽装」など、国民生活の安全・安心・信頼を揺るがす問題が相次いで発生しており、社会的規制の強化が求められています。連合栃木をはじめとする労働団体は、「格差社会」を是正し社会的セ－フティネットを構築することをめざし、年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的改革、サラリ－マン増税の撤回等の政策要求や運動を展開しています。こうした取り組みについては、栃木県労福協も基本的に認識を共有し、国民運動の一環として連携した取り組みを行なうこととしています。 栃木県労福協としては、上記の基本認識を前提・土台に、勤労者の暮らしをサポ－トする共同事業団体の事業や社会的活動に関する事項を重点としたつぎの政策・制度に係わる改善を要求します。 １．多重債務予備軍は２００万人とも言われるなど深刻化し、社会問題となっています。労福協も多重債務者への相談活動や高校生への未然防止教育などの取り組みを全国的にで行なってきましたが、事後的な対応では限界があり、根本的な解決には金利問題などの制度改善が不可欠であります。明年の１月を目途とする貸金業法関連の見直しに向けて、１，０００万人署名活動や自治体での意見採択をはじめとする国民運動を展開し、グレ－ゾ－ン金利の撤廃と出資法上限金利の利息制限法までの引き下げ、過剰な貸付や過酷な取り立て等への規制強化を総力を挙げて実現するため運動を展開しています。 ２．財形制度や共済制度の改善、中小企業勤労者福祉の充実については、継続的な課題として引き続き要求します。 ３．「食の安全」「消費者政策の充実強化」については、「食の安全基本法」「消費者基本法」実現の成果を踏まえ、実効性を確保するため施策の強化や残された課題について引き続き実現を求めていくこととします。 以下、具体的内容について、提起いたしますのでご回答をお願いいたします。 １．多重債務の未然防止について （１）ヤミ金等の違法行為に対して厳格な取り締まり体制を強化するとともに、貸金業者の過剰貸付や強引な取り立て、安易な借入を助長するような広告・勧誘等に対して実効性のある規制強化を行なうこと。また、商工ロ－ンにおいて第三者が保証人となる制度について見直しを図ること。 （２）多重債務者の相談体制を強化すること。 （３）クレジット・サラ金被害の未然防止に向けて、高校生・大学生を対象とした消費者講座など「賢い消費者」になるための教育・啓発活動の普及・充実を図ること。 （４）貸金業に対する職業紹介や就職指導にあたっては、業界が健全に発展し青少年に誇りの持てる職場となるため、ⅰ）法律違反や公序良俗にもとる営業活動を行なっていないか、ⅱ）多数の債務者と訴訟問題を抱えていないか、ⅲ）青少年にとって働きやすい環境や健全な労使関係が構築されているか等を精査のうえ斡旋するよう、公共職業安定所や大学・高校等の関係機関を指導すること。 ２．少子高齢化社会への対応について （１）子どもは次代の社会を担う財産であることから、育児の不安を解消するための相談・情報提供・ネットワ－クづくり、ならびに県施設を活用した交流の場を設置して支援体制の充実を図ること。 （２）施設入所を希望している要介護者のニ－ズに応えるため、施設の増設ならびに充実を図ること。 （３）高齢者ならびに障害者が気兼ねなく外出できるよう、公共施設等の環境整備を図ること。 （４）介護労働者の就業実態を把握するとともに、環境の整備とサ－ビスの質を高め、優秀な人材の育成を図ること。 ３．中小企業勤労者福祉施策の拡充 （１）中小企業勤労者福祉サ－ビスセンタ－の未設置地域を早急に解消するとともに、県ならびに市町は、サ－ビスセンタ－運営に対する補助金の新設・拡充と福祉事業の実施にあたっての支援を拡充し、会員の拡大などによって業務内容の抜本的な改革をはかり，自立化の支援を強化すること。なお、未設置地域の設立においては、当面、宇都宮エリア・大田原エリアの設置に向け、関係市町を指導すること。 （２）設置にあたり、勤労者の福祉推進を目的としている「全労済の共済制度」ならびに「中央労働金庫」等の活用促進を指導すること。 （３）中小企業等が社会保険の強制適用事業所であるにも関わらず、依然として厳しい経営状況を理由に、違法に脱退している問題については、法の厳格な適用をすべきであり、脱退を防止するよう社会保険事務所等関係機関への要請および団体への指導を強化すること。 ４．福祉事業団体の強化対策について 全労済栃木県本部・とちぎコ－プ生協・栃木保健医療生協においては、介護保険施行に伴い介護サ－ビス事業を開始し、非営利団体として良質なサ－ビスの提供を目指し努力しているところであるが、より一層の指導と第三者評価の関連情報と提供の充実を図ること。 ５．食品安全行政について 平成１８年６月議会で、「とちぎ食の安全・安心・信頼性確保に関する条例（案）」が４会派共同による議員提案で可決制定され、１０月施行が予定されているが、今後、どのように具体化しようとしているのか、それに加え、県民との意見交換・意見集約をどのように行うのか、進行計画と予算措置を含めて、公表すること。 ６．消費者行政について 一昨年、消費者保護基本法が改正され、公益通報者保護法も制定されましたが、依然として、消費者被害が減少しない現状にあります。 栃木県では、消費生活安定対策審議会の審議を経て、消費生活条例を改正、２００３年１月に施行、また、規則も同年４月施行されました。しかし、消費者被害や相談件数は増加傾向が続き、高齢化に伴って深刻な事態も見うけられる。 こうした現状を受けて、県としての対策強化が求められる消費生活審議会での意見交換、県内各界との協力関係の強化、悪質事業者の指導や、苦情処理審査会の機能化など、具体的な施策を講じること。 ７．栃木県交通災害共済事業廃止に伴う対応について 栃木県に於いて永年にわたり取り扱ってきた「栃木県交通災害共済」が、保障業界の充実等により役割を終了し、廃止されることについては一定の理解をしつつも、現在まだ多くの県民が利用し、万一の交通災害保障として活用している実態を踏まえた場合、県民に対し、安心・安全を少ない負担で可能とする制度への措置を図ること。 ８．県施設の利用と促進について 情操教育に資する施設等を、小学生以下の子供たちに無料開放することなどを始めとした、県施設の利用と開放促進を積極的に行うこと。 ９．県労福協への助成交付金について 福祉まつりをはじめ、各種福祉事業に関する助成金の引き上げを図ること。 以上 |
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| 添付資料 | ： | |||||
